共有持分(共有名義)の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

COLUMN

  • マンションを相続したときの手続き方法を解説します!

被相続人がマンションで暮らしていたり、マンションで投資をしていたりした場合、相続人となった際に相続に関する知識が全くなく、どのように対処すれば良いのか分からず途方に暮れてしまうというのはよくあるケースです。
そこで本記事ではマンションの相続で必要な手続きについて解説しますので、ぜひご覧ください。
 
マンションの相続で必要になる手続きは大きく4つのステップに分けられます。
それぞれのステップを解説していきます。
 
まずは相続人調査・相続財産調査です。
相続人は誰なのかを調べる相続人調査と、相続財産には何があるのか調べる相続財産調査が必要になります。
 
民法では、法定相続人の範囲や相続の優先順位が定められています。
もし相続人が複数存在し、被相続人からの遺言がない場合は財産をどのように分割するのかを話し合う遺産分割協議をしなければなりません。
 
ただ、この話し合いは相続する権利を所有している方全員で行わなければなりません。
仮に後から追加で相続人が判明した場合は、話し合いが無効になり再度行わないといけなくなります。
そのため、どの範囲にどのくらいの相続人がいるのかを把握することが非常に大切になってくるのです。
 
相続財産調査では、不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、借金やローンのようなマイナスの財産も把握する必要があります。
遺産分割協議が終わってどのように財産を配分するのかが決まっても、後から追加で財産があることが判明してしまうと、また話し合いを開かなくてはなりません。
 
このように、トラブルを避けるためにも遺産分割協議の前に相続人調査と相続財産調査は確実に行うことが大切です。
 
次は遺産分割協議です。
先にご説明したように、法定相続人が複数存在する場合は遺産をどう分割するかが大切になってきます。
遺言書が残されていればその内容で分割することになりますが、遺産分割協議で相続人全員が同意すれば遺言書通りに分割しないケースも存在します。
 
分割協議では、残された遺産に応じて最適な分割方法を選んで相続人に財産が分け与えられます。
 
次は所有権移転登記による名義変更です。
遺産分割によってマンションを相続した場合、マンションの名義人を被相続人から相続人に変更しなければなりません。
このような手続きは相続登記といいます。
相続したマンションを管轄している法務局に書類を提出して、登録免許税を納付すれば名義を変更できます。
いつまでにしなければならないという期限は存在しませんが、名義変更をしていないとマンションを売却したりローンの担保に入れたりできなくなるため、相続が決まったら早めに相続登記をしておくことをオススメします。
 
最後は相続税の申告です。
ここまでの手続きが終われば、相続税の申告を行います。
相続税には基礎控除が設けられており、被相続人の遺産の総額が基礎控除内であれば相続税は非課税となります。
 
基礎控除額は、法定相続人の数に600万円をかけて、3000万円を足せば算出できます。
もし遺産の総額が基礎控除を超えた場合は、超えた分に対して相続税がかかるので知っておいてくださいね。
また、相続が始まってから10ヶ月以内に申告しなければ、延滞税や無申告加算税がかかってくるので注意が必要です。
 

マンションの相続を共有するのは避けた方が賢明です!

 
相続に際して、マンションを共有名義で相続しようとお考えの方もいるでしょう。
しかし、マンションを共有名義にするといくつかの問題が起こる可能性があります。
ここではその問題について解説していきます。
 
1つ目は遺産分割協議がまとまらないことです。
「私は何年も介護をしていた」「あなたはずっと養ってもらっていたはずだ」と話に折り合いがつかない可能性も十分に考えられます。
 
2つ目は共有者全員が同意しないと不動産を売却したり、活用したりできないことです。
不動産を共有名義にすると、相続後も揉めることがあります。
家を売って現金化したり、賃貸に出して活用したりしたいと思う方が出るかもしれませんが、誰か1人が反対するとこのようなことはできません。
 
いざ売却することになっても、契約書には共有者全員の記名が必要になり、手続きが面倒に感じてしまうでしょう。
 
3つ目は管理費の負担で揉めることです。
マンションのような不動産には固定資産税やメンテナンス費用がかかります。
確かに一人が住み続けるのであればその方が費用を支払うことになるでしょう。
しかし、空き家にしておいておく場合では注意が必要です。
 
固定資産税の支払いに関しては、持分の割合に応じて負担しなければなりませんが、支払いしない共有者がいると代表者が負担することになるでしょう。
 

まとめ

マンションを相続した方に向けて、相続手続きについて解説しました。
1つの不動産を複数人で所有することもできますが、遺産分割協議がまとまらずにトラブルに発展したり、不動産を動かしづらかったり、管理費用の負担で揉めたりする可能性があるので注意してくださいね。

編集者

【監修】共有持分サポート
【監修】共有持分サポート
不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

共有持分不動産の問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

  • お電話での無料相談はこちら

    1. 無料相談はこちら

    2. 0120-689-757
    1. 受付時間

    2. 午前10:00~午後20:00【年中無休】