共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

不動産を共有状態で取得するケースは相続以外にもあり、不動産取得時の出資額や法定相続分によって持分割合が決定されます。
今回はそれぞれのケースでの持分の決定方法と注意点について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

共有名義で不動産を所有するケース

共有名義で不動産を所有することになるケースは主に以下の場合です。

1:夫婦でマイホームを購入するケース

夫婦が共同で不動産を購入する際は、双方が資金を出し合うことが一般的です。
この場合、持分は各々が投資した金額に基づいて決定されます。
例えば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を出資した場合、持分割合は夫60%、妻40%となります。

2:親子で住宅を購入するケース

子が独立して新居を購入する際、親が支援するケースは珍しくありません。
例えば、子が自力で購入できる金額が限られている場合、親が贈与ではなく、購入資金を一部負担して一緒に購入することで、共有名義となります。

3:親の家を兄弟で相続するケース

親が亡くなった際に複数の兄弟で不動産を相続する場合、通常は法定相続分に基づき持分が決定されます。

しかし、兄弟間での合意により法定相続分とは異なる割合も可能です。

持分割合の決め方

持分割合を決める際は、以下のことに注意する必要があります。

購入資金の負担額に従って持分割合は正しく登記する

購入に当たり、夫が3,000万円、妻が2,000万円を出資した場合、この比率に従い持分を登記する必要があります。
誤って妻の持分を過大に登記すると、贈与と見なされ、贈与税が課される可能性もあります。

建物の持分がないと住宅ローン控除の対象外となる

共有名義の場合、それぞれで住宅ローン控除を受けられますが、受けるためには住宅の部分で共有名義である必要があります。
例えば、夫が土地の名義人で、妻が建物の名義人である場合、夫は住宅ローン控除を受けられないので注意しましょう。

取得時に両親や祖父母から贈与された資金は住宅購入に充てる

住宅取得用に両親や祖父母から贈与された資金は、住宅取得等資金の贈与の特例の要件を満たせば一定の金額まで贈与税は課されません。
ただし、要件を満たすためには、直系の子または孫であることが重要になります。
妻が両親から贈与を受ける場合、妻がその資金を住宅購入費用に充てて、出資額に応じて持分割合を登記する必要があります。

まとめ

夫婦で住宅購入をする場合、兄弟で相続した場合、親から住宅取得用の資金を贈与された場合など、共有名義の不動産を取得することになるケースはさまざまです。
基本は出資額や法定相続分によって持分割合が決まりますが、持分を決定するときには今回解説したポイントに注意してください。

当社では共有名義の不動産の売却サポート、買取を承っております。
共有名義の不動産に対して不安がある方は、ぜひ当社にご相談ください。