共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

共有持分の名義変更でお困りではありませんか？
上記の変更時にする手続きが『共有持分移転登記』です。
複雑な手続きかと思われがちですが、適切な手順を踏めばスムーズに進めることができます。
今回は、共有持分移転登記について、様々なケースに合わせた手続き方法、必要書類、費用、注意点など分かりやすく解説します。

共有持分移転登記とは？

定義

共有持分移転登記とは、不動産の共有持分の名義を変更するために行う登記手続きです。
複数の所有者がいる不動産において、その一部の持分を別の所有者へ移転する場合に行われます。

目的

この登記は、所有権の移転を明確化し、権利関係を登記簿に反映させるために行われます。
これにより、第三者に対しても権利を主張できるようになります。

所有権移転登記との違い

所有権移転登記：不動産の所有権を100％移転させる手続き
共有持分移転登記：不動産の所有権の一部（共有持分）のみ移転させる手続き

手続き自体は似ていますが、移転する権利の割合が異なる為、申請する書類や税金なども異なります。

共有持分移転登記が必要なケース

・相続
・離婚の財産分与
・持分売買
・贈与
・持分放棄
・共有物分割請求による代償分割

※共有物分割請求：共有関係の解消を求めること 　
代償分割：特定の共有者が他の人の持分を買取り、代償金を支払い解消する方法

それぞれのケースにおいて、手続き方法や必要書類、税金などが異なります。

共有持分移転登記の手続きと費用

必要書類の準備

必要な書類は、登記の原因によって異なります。

相続の場合
① 被相続人の戸籍謄本
② 被相続人の住民票除票
③ 相続人全員の戸籍謄本
④ 相続人の住民票
⑤ 固定資産評価証明書
⑥ 相続関係説明図
⑦ 遺産分割協議書
⑧ （遺言書）※ある場合

相続以外の場合
以下、1～6の書類に加え、ケース毎の登記原因証明情報が必要です。
① 登記申請書
② 登記済証または登記識別情報
③ 固定資産評価証明書
④ 持分を取得する人の住民票
⑤ 持分を手放す人の印鑑証明書
⑥ 本人確認書類

⑦ 登記原因証明情報（以下のいずれか）
・離婚の場合：離婚協議書または離婚調停証書
・売買の場合：売買契約書
・贈与の場合：贈与契約書

これらの書類は法務局に提出する前に、内容に不備がないか確認することが重要です。

法務局への申請方法

申請は、不動産所在地を管轄する法務局で行います。
窓口に直接持参の他に、郵送やオンライン申請も可能です。
オンライン申請は、時間や場所を選ばず手続きを進められる利点があります。
申請書には、登記の目的、原因、権利者・義務者の情報、課税価格などを正確に記載する必要があります。
申請後、法務局による審査が行われ、登記完了証が発行され、受け取れば手続き完了です。

費用と税金について

費用は主に以下項目にかかります。

・書類作成費用：戸籍謄本や印鑑証明書などの発行費用
・登録免許税：不動産の評価額、持分割合、登記原因によって変動します
・司法書士への報酬：依頼する場合、手続の範囲等で金額は変動します

手続きにかかる時間

手続きにかかる時間は、書類の準備状況や法務局の混雑状況によって異なります。
通常、申請から登記完了まで1週間から2週間程度かかりますが、書類に不備がある場合などは、さらに時間がかかる場合があります。

共有不動産における注意点

共有者間の合意とトラブル防止

共有不動産の売却や大規模な修繕など、重要な意思決定には、原則として全ての共有者の同意が必要です。
共有者間で意見が食い違うと手続きが滞り、トラブルに発展する可能性があります。
また、一次相続、二次相続等により共有者が増加することで共有関係が複雑になり、管理に支障を来しかねません。
事前に共有者間で十分に話し合い、合意形成をはかることが大切です。
もし、他共有者と意見が分かれた場合は、第三者に自身の持分を売却し所有権を整理する方法もあります。

手続きにおける落とし穴

手続きには様々な注意点があります。
例えば、申請書類の不備、登記申請書の記載ミス、税金に関する誤解などです。
これらのミスは、手続きの遅延や、修正の手間、追加費用につながる可能性があります。
専門家に相談することで、これらのリスクを軽減できます。

登記後も発生する可能性のある税金問題

登記後にも、税金に関する問題が発生する可能性があります。
例えば、固定資産税の納税義務者、贈与税、譲渡所得税などです。
これらの税金については、事前にしっかりと理解しておき、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

共有持分移転登記を行わないリスク

共有持分移転登記を行わないと、固定資産税の請求が前の共有者に届いたり、相続人が増え複雑になったり、不動産の売却や融資などが困難になるなど、様々なリスクがあります。
権利関係を明確にするためにも、共有持分が移転したら、速やかに登記手続きを行うことが重要です。

まとめ

共有持分移転登記は、不動産の共有持分の名義変更手続きで、相続、離婚、売買、贈与など、様々なケースで必要となります。
スムーズな手続きのためには、事前に必要な情報を十分に収集し、必要に応じて専門家への相談を検討することは重要です。
手続きを遅らせると、固定資産税の二重課税や相続の複雑化などのリスクも伴いますので、権利関係を明確にするためにも、早めに行動することが大切です。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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