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  • 夫が働けない場合に住宅ローンの返済はどうする?対処法をご紹介!

夫婦共同で不動産を購入し、2人でローンを返済している方は少なくないでしょう。
順調に返済できていても、夫が病気で職を失ったり、収入を失ったりして返済に滞ってしまうことがあるかもしれません。

しかし、夫が働けなくなったら住宅ローンはどうすれば良いのでしょうか。
本記事では、そんな時のための対処法や利用できる保険をご紹介します。

夫が働けなくなったら住宅ローンはどうなる?

夫が働けなくなったら住宅ローンはどうなるのでしょうか。
結論から先にお伝えしますと、夫が残している住宅ローンの支払い義務は、連帯債務者や連帯保証人に移ります。
夫婦共同の名義でローンを組む場合はペアローンと連帯債務型、連帯保証型の3つのケースがあります。

ペアローンは夫婦二人で契約する形式で、お互いがお互いの連帯債務者になります。
連帯債務型は、連名で契約する形式です。
主契約者が返済に困ってしまったら、連帯債務者が支払わなければなりません。
連帯保証型では、契約者は1人です。
契約者の返済が延滞してしまったら、連帯保証人に支払い義務が生じます。

夫が働けなくなったとしても、住宅ローンの延納が継続すると、住宅ローン残債を一括請求されます。
ローンを組んでいる方は、契約で定めた期日までは、分割で返済できる権利を持っています。

しかし、ローンの返済で長期間延滞してしまうと、この権利を失ってしまうのです。
一般的に、滞納から3ヶ月程度で一括請求を受けます。
滞納をすると1日ごとに遅延損害金や延滞金など、追加の費用が必要になります。

一括請求に応えられないと、住まいが差し押さえられてしまうので、注意してください。
住まいが差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。
競売では、相場よりも低い価格で落札されます。

夫が働けない時の対処法を解説します!

では、夫が働けないようになったら、どのような対処法が可能なのでしょう。
ここでは以下の4つの対策をご紹介します。

・返済額の軽減や延滞を申請する
・労災保険を利用する
・傷病手当金を活用する
・社会保険や障害年金を利用する

それぞれの対処法を解説していきます。

1.返済額の軽減や延滞を申請する

先ほども申し上げましたように、ローンの返済を延滞していると、いずれは競売にかけられてしまいます。
それを避けるためにも、すぐに金融機関に相談しましょう。
現状をしっかり報告すれば、いろいろな提案をしてもらえるでしょう。
どうしても返済が厳しい場合は、返済額を減らしてもらったり、融資期間を伸ばしてもらったりと条件を見直してくれることがあります。

2.労災保険を利用する

怪我や病気などによって長期入院を強いられてしまった場合、労災保険を活用しましょう。
もし勤務中に起こったのであれば、労災保険から保険金が支払われます。
種類によって給付される金額は異なりますが、最大で平均給与額の80%が支給されます。
ただ、労災保険の給付を受けるためには、勤務中の業務が原因であることを労働基準監督署に認定してもらう必要があります。

3.傷病手当金を活用する

自営業者ではなく、会社員として組合健保に加入していれば、傷病手当金がもらえます。
この制度を利用すると、仕事ができない状態が4日以上続いた時に、休業4日目から最長で1年半にわたって毎月の給与のおよそ3分の2の金額が支給されます。
傷病手当金は非課税なので、所得税や住民税は発生しません。

4.社会保険や障害年金を利用する

社会保険を利用すると、高額な医療費を安くできます。
ここで節約した金額を住宅ローンの返済に回せるのです。
障害年金を受け取れれば、一定の収入が確保できます。

利用できる保険をご紹介!

利用できる保険として労災保険をご紹介しましたが、そのほかにも利用できる保険があります。
ここからは、病気で住宅ローンが払えない時に使える保険をご紹介します。

まずは団体信用生命保険です。
これは、銀行で住宅ローンを借りる際に加入が義務付けられている保険です。
住宅ローンの契約者が死亡したり、高度の障害を負ってしまったりした時にローンの返済が不要になります。

ただ、住宅ローンを長期間滞納していると、この保険が解約されてしまい返済が免除されませんので、注意してください。

次は健康保険です。
労災保険が使えなくても、健康保険が使える可能性があります。
期間は最長で1年半で、給料の半分以上が補填されます。

ただ、これが利用できるのは会社員や公務員の方のみです。
自営業者の方が加入している国民健康保険では傷病手当金は受け取れませんので注意してください。

まとめ

今回は、夫が働けなくなった時の住宅ローンの対処法について解説しました。
夫が働けなくなり、住宅ローンの返済が困難になってしまうことに備えて、今回ご紹介した4つの対処法をぜひ念頭に置いておいてくださいね。
また、団体信用生命保険や健康保険など、オススメの保険もありますので、ぜひチェックしてみてください。

編集者

【監修】共有持分サポート
【監修】共有持分サポート
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