共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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共働き世帯が増えてきたことにより、不動産を共有名義にする動きが活発になってきています。
では、働き口が夫のみで妻は専業主婦である場合、不動産を共有名義にすることはできるのでしょうか。
また、専業主婦でも不動産を共有名義にするメリットはあるのでしょうか。
今回は、このような疑問にお答えします。

専業主婦が不動産を共有名義にするケースとは

働き口は夫のみ・妻は専業主婦という場合において、不動産を共有名義にできるかを知るには、共有名義の仕組みについて理解しておく必要があります。

不動産を共有名義として法務局に登記する際には、「持分割合」を設定する必要があります。
「持分割合」は不動産を共有している者それぞれの所有権の割合のことを指し、不動産を購入するために支払った出資額で決まるのが特徴です。

「夫婦だから2分の1ずつにする」ことは認められず、住宅ローンを含めて必ず実際に支払った金額で設定しなければなりません。

例えば、6,000万円の不動産に対し、夫が5,000万円・妻が1,000万円を出資したとしましょう。
この場合、夫の持分割合は6分の5、妻の持分割合は6分の1となります。

このように考えると、たとえ専業主婦であっても不動産購入時に出資していれば、その支払額に応じて持分割合を設定することが可能です。
つまり、共有名義にできることになります。

ただ、出資額を超えた持分を設定することはできません。
不動産を購入するために資金を出したのが夫のみの場合は、専業主婦の妻は持分割合がなく、共有名義にはできないので注意してください。

専業主婦が共有名義にするメリット・デメリット

それでは、専業主婦が共有名義にするメリットはあるのでしょうか。
メリットとデメリットの両方を確認していきましょう。

メリット

1.不動産の選択肢が広がる
共有名義にするということは、それぞれが資金を出し合うということです。
そのため、夫1人で資金を捻出して購入するよりも、不動産の選択肢が広がります。
今までは妥協していたような部分でも、お互いに資金を出し合えば良い不動産に巡り会える確率が上がるかもしれません。

2.贈与税にならなくなる
例えば、夫の名義の不動産に対して妻がいくらか出資した場合、それは贈与にあたります。
贈与税の基礎控除である110万円を超えないのであれば構いません。
しかし、それ以上の出資を考えているのであれば、きちんと共有名義にして無駄に贈与税を支払わなくて済むようにするのがおすすめです。
共有名義にしていれば、登記で設定した持分割合を超えなければ贈与税になりません。

デメリット

1.不動産の変更行為（売却・増築・改築等）には共有者全員の同意が必要
共有名義の不動産では、不動産の変更行為を行う場合、必ず共有者全員から同意を貰わなければなりません。
これは共有者の持分割合に依存しないため、少額の出資をした場合でも対象になります。

もし、共有者の誰かが反対した場合、不動産の変更行為を行うことはできません。
共有者が夫婦のみの場合は交渉しやすいですが、相続の発生によって共有者が多くなっていた場合には、実現は難しくなることが多いでしょう。

2.離婚時に対応が難しくなる
不動産を共有名義にしていると、離婚時の対応が難しくなります。
売却して持分割合に応じて分担するのか、どちらかはそのまま住み続けるのかなど、名義の行方についてトラブルになることも多くあります。
専業主婦で共有持分にしていた場合、夫が住宅ローンを支払っているとさらに話は複雑になります。

専業主婦は住宅ローン控除を受けられない点に注意

一般的な共有名義のメリットには「住宅ローン控除を2重に受けられる」ことが挙げられます。
夫婦の共有名義で「連帯債務型の住宅ローン」を組んだり、夫婦それぞれで「ペアローン」を組んだりすることで、夫婦2人分の住宅ローン控除を受けられるのです。

しかし、住宅ローン控除は「所得」がなければ適用されません。
つまり、所得が発生しない専業主婦の場合には、住宅ローン控除が利用できないのです。

不動産の場合は、持ち前の資金から支払うだけで共有名義にすることができます。
しかし、住宅ローンは融資であり、借り手に返済能力がないと判断されればそもそも借りることができません。
共有名義で住宅ローンを借りることもできないため、専業主婦では住宅ローン控除を2重で受けられることはないことを必ず押さえておきましょう。

まとめ

今回は、専業主婦と共有名義に関する疑問について様々にお答えしていきました。
不動産購入時に資金を捻出した場合には、専業主婦でも不動産を共有名義にすることができます。
ただ、メリットとデメリットを考えると、資金を無理して捻出してまで不動産を共有名義にする必要はないといえるでしょう。