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親の家を相続したくない!デメリットと解決策を解説
家は築年数が経つほど古くなり、資産価値も低くなるため、相続したくないという方もいますが、実は親の家を相続することのデメリットは他にもあるのです。
今回は、親の家を相続することのデメリットについて解説します。
家を相続しない方法、または相続した後に手放す方法についても解説しますので、ぜひご覧ください。
親の家を相続することのデメリットとは?
1:相続税の支払い義務
親の家を相続すると、まず相続税が発生する可能性があります。
相続税は遺産の総額が基礎控除額を超える場合に課税され、相続人の数によって基礎控除額が変動します。(基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数)
また相続登記の義務化により、相続税に加えて登記時の登録免許税や司法書士への報酬費用も必要になるのです。
2:維持費の負担
次に、家を相続すると維持費が発生します。
固定資産税、水道光熱費、修繕費用など、これらの維持費は継続的にかかるため、相続人の経済的負担を増大させる要因となります。
3:取り壊し費用の負担
古くなった家を取り壊して更地にすることは維持費は避けられますが、取り壊し費用がかかります。
取り壊し費用は家の大きさや構造によって異なりますが、取り壊し費用の負担を避けて空き家を放置すると、さらに多くのトラブルが生じる可能性が高まります。
4:事件・事故を誘発するおそれ
空き家を放置すると廃墟となり、不審者の侵入や事件・事故の発生リスクが高まります。
周辺地域の治安を悪化させるだけではなく、放火や倒壊によって被害を生じさせるおそれもあります。
5:近隣住民とのトラブル
長期間放置された空き家は、景観を損ない、虫の発生源になるなど、近隣住民とのトラブルの原因になります。
親の家を相続しない方法
相続する家に伴う多くのデメリットを避けるためには、相続そのものを回避することが有効な手段の1つです。
1:相続放棄の実施
相続放棄は、亡くなった人の財産を一切相続しない選択肢です。
相続放棄は親が亡くなった時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請する必要がありますが、管理責任は次の相続人が管理を始めるまで続きます。
ただし、一切の遺産を放棄するという性質上、親の家だけを相続放棄することはできません。
したがって、全体の遺産の価値を慎重に考慮した上で、相続放棄の決断をする必要があります。
2:相続してすぐに売却する
すでに相続してしまった場合は、なるべく早く親の家を売却することが望ましいです。
所有し続けると、管理費用や税金の負担がかかり続けます。
家の状態が良ければ、不動産仲介で相場に近い価格でかつ、短期間で売却できる可能性があります。
築年数が経ち、状態が悪い家でも不動産買取であれば、最短1週間程度で売却できます。
3:親戚や知人に無償で贈与する
売却したほうが利益を得られますが、税金や管理費用から逃れるための方法の1つとして無償で贈与するという手段もあります。
ただし、都合よく家が欲しいという親戚は現れないものです。
また、無償の贈与でも取得者は不動産取得税や贈与税が課せられるので、そのことを伝えずに譲渡するとトラブルに発展する恐れがあります。
4:自治体に寄付する
家の引き取り手を探すもう1つの方法として、自治体に寄付する方法があります。
しかし、親戚への譲渡と同様に、自治体にとって公益性が高い土地でなければ寄付することは難しいです。
相続してから家を売却する方法
相続した後でも、家を効果的に売却することで多くのデメリットを解消できます。
*早期売却の実施
家を相続した後は、築年数の影響を考慮し、できるだけ早く売却することが重要です。
築年数が経過するほど、売却の難易度が高まり、維持費や修繕費も増加するためです。
共有者の同意を確保
共有名義の場合、家を売却するには全共有者の同意が必要です。
トラブルに発展することなく家を売却するために、事前に全共有者から同意を得ておきましょう。
信頼できる不動産会社に依頼する
相続した家の売却や登記には専門的な知識と経験が必要です。
信頼できる不動産会社を選定し、査定から販売活動、契約までをサポートしてもらいましょう。
当社でも共有持分の不動産に特化して、持分のみの買取を積極的に行っております。
前途したように共有者全員からの同意を得られない場合や、相続に伴う不動産のお悩みがある場合は、ぜひ当社にご相談ください。
特例の活用
相続した家を相続開始から3年以内に売却する場合、相続税の一定金額を譲渡所得を計算する際の取得費に加算できます。
同じく相続開始から3年以内に相続した空き家を売却する場合、譲渡所得かた3000万円を控除できる特例もあります。
これらの特例には、売却までの期間以外の条件もあるので、適宜確認してみてください。
まとめ
親の家を相続すると、相続税や維持費の負担、取り壊し費用などさまざまな負担がかかるため、相続したくないと思う方も多いです。
ただし、そのまま放置しておくと周りに危険が及ぶ恐れもあるため、相続放棄、売却、譲渡、寄付という方法で手放すことがおすすめです。
売却する際は他の共有者の同意を得てから、すぐに売却し、適用できる特例は活用しましょう。
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