共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

夢のマイホームを共有名義で実現したい共働き夫婦にとって、持分の割合は難しい課題です。
「2人ならば1/2でしょう」と思いがちですが、実はそう簡単にはいきません。
適当に決めてしまうと後悔するかもしれません。
この記事では持分割合を決定することに焦点を当てて解説していきます。

 

持分割合の決め方

不動産、特に家や土地の購入は人生の中での大きな決断の一つと言えるでしょう。
その際、結婚や出産を機に、多くの方が夫婦での共有名義での購入を考えます。
そこで重要となるのが「持分割合」です。

共有名義とは、複数の人が1つの不動産の所有権を共有することを意味します。
持分割合は、この共有される所有権の中で各共有者が持つ割合を示します。
この持分割合は、共有名義となる共有者同士で自由に設定可能です。

しかし、この持分割合を適当に、または感覚的に設定してしまうと、後々のトラブルの原因となる可能性があります。

なぜなら、持分割合は購入後の権利や義務、そして将来的な売却や相続の際にも大きな影響を持つからです。
したがって、出資額に応じて持分割合を設定することが推奨されます。

出資額と持分割合を一致させることで、後々のトラブルを防げるでしょう。
この持分割合の設定は、不動産取得の初期段階でしっかりと考慮し、適切に決定することが非常に重要です。

不動産取得の際、出資額に応じて持分割合を決定することは、将来的な共有者間の紛争を防ぐための鍵となります。

特に夫婦間での共有名義の場合、持分割合が明確でないと、例えば離婚や相続の際に問題が発生する可能性が高まります。
また、持分割合を適切に設定することで、不動産の管理や使用、さらには売却の際の取り決めもスムーズに行えるでしょう。

夫婦間の信頼関係を保つためにも、持分割合の設定は慎重に行う必要があります。

このような背景から、持分割合の設定は単なる数値以上の意味を持っており、共有名義での不動産取得を検討する際の重要な段階となります。

 

住宅ローンの組み方による持分割合の決め方

ここで、夫婦が共同でローンを組む際の主な選択肢である「連帯保証型」「連帯債務型」「ペアローン」の3つについて、持分割合と関連させて説明いたします。

連帯保証型

このタイプでは、夫が主要な借り手となり、妻が保証人の役割を果たします。
そしてローンは夫の名義となるため、原則として妻の持分は存在しないことが多いのです。
ただし、特定の状況下で、妻にも持分を設定することは可能ですが、税務的な影響も考慮しなくてはなりません。

連帯債務型

このタイプでは、夫婦の双方が共同で借り手となるため、妻にも持分が認められることが一般的です。
持分の設定は、一般的に収入のバランスを基にして行われます。
しかしながら、夫婦間で持分を変更する場合、贈与税の影響を受けるリスクも考慮する必要があるでしょう。

ペアローン

ペアローンは、夫婦が個別にローンを組むタイプを指します。
こちらでの持分は、夫婦が出す頭金やローンの合計額に基づきます。
例として、住宅の購入価格を元に、夫婦それぞれの頭金やローン額を用いて、持分割合を計算する方法が挙げられます。

これらの方法を選択する際は、夫婦の経済状況や将来の計画をしっかりと考慮し、最も適した方法を選ぶことが求められます。
もしわからない点がございましたら当社にご相談ください。

 

親が資金援助した場合の持分割合の決め方

住宅購入を検討する際、親からの資金援助を受けるケースは多いものです。
このような場合、資金援助の方法やその影響について正確に理解しておくことが重要となります。
資金援助の方法としては「贈与」「共同出資」「借入」の3つの主要な方法があります。

贈与の場合ですと親からの贈与を受けた金額は、自己負担額としてカウントされます。
例えば、住宅の購入代金が1,000万円で、夫が650万円、妻が300万円を負担し、夫の親から50万円の贈与を受けた場合、夫の持分割合は7/10、妻の持分割合は3/10となります。

この際、親が取得する持分はありません。

しかし、贈与税の問題や相続税評価額の減額制度、小規模宅地等の特例の適用など、税務上の留意点が存在します。
親との共同出資で住宅を購入する場合、出資額に応じて持分が決まり、親も共有名義人として名義に入ります。

例を挙げると、住宅の購入代金が1,000万円の場合、夫が500万円、妻が250万円、夫の親が250万円を出資すると、夫の持分は1/2、妻の持分は1/4、夫の親の持分も1/4となります。

共同出資の際には、共有持分を取得した親の名義にも一部の税金が課せられることや、将来の相続時に持分をめぐるトラブルが起きる可能性に注意が必要です。

親からの借入で住宅を購入する場合、持分には影響しません。
しかし、正式な手続きを省略しないようにすることが重要です。
具体的には、借用書を作成して、借入額、返済方法、利息などの詳細を明記することが求められます。
親からの借入を正式に行うことで、将来のトラブルを防ぐことが可能となります。

 

まとめ

共有名義での住宅購入を考える共働き夫婦にとって、持分割合の設定は簡単な問題ではありません。
感覚的な決定は後々のトラブルの元となる可能性があるため、事前の計画と検討が必要です。
本記事では、持分割合の決定方法や住宅ローンの組み方による影響、そして親からの資金援助に伴う持分割合の設定方法について解説しました。
共有持分に関して気になった点やわからない点がございましたら当社にご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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