共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

「空き家対策特別措置法」には、空き家に対しての政府や自治体の対応が記載されており、空き家を所有・管理する者には内容の理解が求められます。
特に「空き家の定義」や「ペナルティが課される場合」については必ず知っておきたい部分です。
今回は、空き家対策特別措置法をわかりやすく解説します。
2023年に改正された最新情報についても取り上げますので、ぜひ最後までご覧ください。

空き家対策特別措置法とは？

 

空き家対策特別措置法の正式名称は「空き家対策の推進に関する特別措置法」で、2015年から施行されました。

昨今の少子高齢化や人口減少によって加速している空き家の増加は、様々な問題を引き起こしています。
衛生面や景観の悪化、そして倒壊のリスクなど、周辺の住民にまで悪影響を及ぼす可能性があり、無視することはできません。
しかし、2015年以前は空き家は個人の管轄でしかなかったため、責任の所在や空き家が原因で発生した問題に対しての政府の対応があやふやなままでした。

空き家対策特別措置法ではこれらを明確にし、空き家を適切に管理するよう促すことを目的としています。

・市町村が空き家に対して調査・情報収集できる
・市町村で空き家対策を計画したり、協議会を設置したりできる
・特定空き家に指定・助言・指導できる

自治体の条例ではなく国の法律として定めることで、より強い効力で空き家の増加に対処できるようになった点が特徴です。
適切な管理がされていないと判断された空き家は、所有者の許可がなくても調査でき、特定空き家に認定できればさらに強制力の高い行動へと移せます。
空き家の所有者・管理者が最低限知っておきたいのは、この特定空き家についてです。
次の見出しで確認していきましょう。

空き家・特定空き家の定義

そもそもの「空き家」の定義とは、以下の2つの要素にしたがって判断されます。

・1年を通して人の出入りがない
・ライフラインが止められている

このように、誰も使用している形跡がないと空き家として判断されます。
ここからさらに、管理が不十分であり周囲に害を及ぼす危険があると認められると、「特定空き家」として定義されてしまうので注意が必要です。
具体的には以下の通りです。

・（イ）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・（ロ）そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・（ハ）適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・（ニ）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

引用：空き家等対策特別措置法　第二条第2項

「特定空き家」に突然認定されるようなことはなく、最初に「助言・指導」によって書面や電話で通知されます。
ここで命令を受けて期限までに改善が見られなかった場合には、固定資産税の減税が解除され、空き家の所有者・管理者は実質「ペナルティ」を受けることになるのです。
固定資産税の減税が解除されると、最大で6倍も税負担が増えることになります。

さらに進むと50万円以下の罰金、最終的には行政側で代わりに措置を行う代執行まで行われます。
当然、代執行にかかった費用は所有者に請求されることになりますので、助言・指導の段階で対応するのが賢明です。
空き家を維持していく際には、「特定空き家」に認定されないよう、適切な管理を行うようにしましょう。

2023年法改正により空き家対策特別措置法はどう変わった？

空き家対策特別措置法は、2023年の法改正により一部に変更がありました。
具体的なポイントは、以下の4つです。

・新たに「管理不全空き家」のカテゴリーを設置
・空き家の所有者に対する責務を強化
・市区町村による空き家の活用範囲を拡大
・管理不全空き家は固定資産税の減免解除

特に空き家の所有者・管理者が知っておきたいのは、上の2つの項目でしょう。
「これから特定空き家になる可能性が高い」と判断された場合、特定空き家の前段階として「管理不全空き家」に指定されるようになりました。
危険度が高くなってからの対応では遅すぎるという考えから、状態が悪くなる前に積極的な空き家対策を打てるようにするのが狙いです。

「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の減税が受けられなくなります。
例えば窓が割れていたり、外壁が剥がれ落ちていたりと、今すぐに倒壊する恐れがなくても状態が悪いと判断されれば「管理不全空き家」に認定される恐れがあり、注意が必要です。

「空き家の所有者に対する責務を強化」では、空き家の適切な管理に対する努力義務に加えて、”国や自治体の施策に協力する”努力義務が課されました。
つまり、きちんと行政の指導に耳を傾け、従うように求めています。
特定空き家や管理不全空き家に認定されないようにすることが一番ではありますが、もし認定され、勧告された場合には、早めに対処するようにしましょう。

まとめ

今回は、空き家対策特別措置法についてわかりやすく解説しました。
近隣住民や周辺環境に害を及ぼす可能性があると判断されれば、様々なペナルティを負うことになります。
空き家の処遇について困っている場合には、お一人で悩まずに専門家に相談し、対応を決めましょう。
当社では、相続によって発生した共有名義などの複雑な不動産の問題をサポートしています。
お困りの際はお気軽にご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

最新の投稿

• 2024年11月15日売却コラム共有持分でよくあるトラブルとは｜具体例と解決方法
• 2024年10月29日売却コラム共有者が複数の不動産を売却できるのか？知っておきたい売却方法と注意点
• 2024年10月15日売却コラム共有物分割請求訴訟で絶対に知っておくべきこと｜裁判で有利になるための知識
• 2024年9月29日売却コラム住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられるの？共有名義で賢く節税する方法とは