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もし夫が死亡してしまったら住宅ローンは妻名義になる?手続きを解説します!
住宅ローンは返済が非常に長期に渡ります。
そのため、どうしても返済者が病気を患ったり、死亡してしまったりというリスクがついて回ります。
そこで本記事では返済者である夫が死亡してしまった場合の住宅ローンの返済について解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
住宅ローンが免除されるケースをご紹介
住宅ローンを借りる場合、契約と同時に団体信用生命保険という保険に加入するように義務付けられています。
これは住宅ローンを利用する方のための保険で、契約者が死亡したり契約者が高度障害状態になったりしたときに適用でき、住宅ローンの支払いが免除されるのです。
金融機関によっては団体信用生命保険の他にも、がん保障や全疾病保障などが用意されていることがあります。
がん保障ではがんと診断されれば住宅ローンの返済が減額されますし、全疾病保障では怪我や病気によって長期間入院すると住宅ローン残高がなくなります。
これから住宅ローンに加入しようと思っている方は、保障内容をチェックしておきましょう。
住宅ローンが免除されないケースとは?
住宅ローンが免除・減免されるケースをご紹介しましたが、実はそうでないケースも存在します。
1つ目は夫婦や親子で住宅ローンを組んでいるケースです。
この場合、契約の形態によっては返済免除が適用されないことがあります。
ここでは具体的なパターンに分けてみていきましょう。
まずは連帯保証型の収入合算契約の場合です。
収入合算契約とは、2人の収入を合わせて1本のローンを借りる方法です。
連帯保証型であれば、夫婦それぞれがメインの債務者と連帯保証人という役割になります。
このケースでは、先ほどご紹介した団体信用生命保険に加入できるのはメインの債務者のみです。
そのため、メインの債務者がなくなれば返済が免除されます。
しかし、連帯保証人が亡くなってしまったときには返済が免除されません。
どちらがメインの債務者になっているかが非常に重要なので注意してくださいね。
次は連帯債務型の収入合算契約の場合です。
連帯債務型では、連帯保証型とは違って、夫婦それぞれがメインの債務者と従たる債務者の役割を持つことになります。
一般的な金融機関では連帯保証型と同様で、団体信用生命保険に加入できるのはメインの債務者だけです。
最後はペアローンの場合です。
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを1本ずつ契約して、2本のローンで返済していく方法です。
これまでの方法とは異なり、それぞれが団体信用生命保険に加入できるのがメリットです。
ただ、返済が免除されるのは名義で契約したローンだけです。
そのため、仮に夫が亡くなっても、夫が契約していた部分だけが免除され妻が契約していた部分は免除されず、これまで通り返済を続けていかなくてはなりません。
2つ目は住宅ローンを延滞したことがあるケースです。
一番注意するべきなのが、団体信用生命保険に入っているのに住宅ローンが免除されないということです。
もし住宅ローンの返済を現在滞納している場合や滞納した過去がある場合、効果が執行してしまう可能性があります。
団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの支払いから充てられます。
そのため、ローンの返済を滞納していると保険料も未納になるのです。
なお、生命保険は失効してから3年以内の期間であれば、それまで滞納していた保険料や利息分を返済して復活させることもできます。
名義人が亡くなったら妻はどんな手続きをすれば良い?
では名義人が亡くなったらどのような手続きを踏むと良いのでしょうか。
これは団体信用生命保険の加入状態によって変わってきますので、加入の有無でケース別に解説していきます。
まずは加入しているケースです。
加入している場合は金融機関に連絡をしましょう。
その後、必要書類を準備して案内に沿って生命保険会社の審査を通過する必要があります。
相続登記や抵当権抹消登記などの手続きも必要になるのでぜひ知っておいてください。
次は加入していないケースです。
団体信用生命保険に加入していない場合、相続して返済を継承するか、相続を放棄するかの選択肢が存在します。
相続して返済を受け継ぐ場合は、基本的には住宅ローンの債務を相続人が引き継ぐことになります。
相続届や戸籍謄本のような金融機関から指定される必要書類を用意してください。
相続放棄は名義人の財産をプラス・マイナス問わずに全てを放棄する手続きです。
相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要がありますので、戸籍謄本や相続放棄申述書などを用意しましょう。
まとめ
夫が死亡してしまった場合の住宅ローンの返済について解説しました。
住宅ローンを契約している名義人が死亡した場合は、基本的には残された方が返済を引き継ぐことになりますが、団体信用生命保険に入っていれば死亡に伴って返済が免除されることがありますので、ぜひ知っておいてくださいね。
編集者
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