共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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ペアローンを組んでいるのに離婚をしてしまった時、どうすれば良いのでしょうか。
今回は、ペアローンの概要、離婚した時の注意点をご紹介します。
今、離婚でペアローンについて悩んでいる方も、ペアローンを組もうか悩んでいる方も役立つ情報ばかりですのでぜひご覧ください。

□ペアローンとは？

ペアローンは、2人以上の人が共同で借りた資金を返済するためのシステムです。
このタイプのローンは、支払い能力のある人が支払い能力のない人を支援することを目的としています。

通常、貸し手は1人の支払い能力を基準としてローンを提供していますが、ペアローンを利用することによって貸し手に対し自身の信用スコアを高めることができます。

友人や家族、恋人同士など、信頼関係が深い人々同士で使用されることが一般的です。

＊メリット

最大のメリットは、大きな金額の住宅ローンを組める点です。
1人で住宅ローンを組む際、夫婦どちらかだけの収入を参考にされます。
しかし、ペアローンであれば2人の収入を参考にされるので、予算的に厳しかった理想のマイホームも実現できます。

さらに、夫婦でペアローンを組む際、団体信用生命保険に加入していると夫婦のうち一方が亡くなったとき、その方のローンは保険が完済してくれます。

＊デメリット

2人それぞれで住宅ローンを組むため、事務手数料や契約費用が2倍になってしまいます。
また、育休や産休によって収入が減ったとしても、住宅ローンの支払いは変わらず続きます。

離婚した場合に残ったローンをどう扱うか悩むのもデメリットと言えるでしょう。

□ペアローンを組んでいるときに離婚したらどうする？

1．共有名義のまま夫婦のいずれかが住み続ける

夫婦は共有名義のままにして住宅を保有することも可能です。
例えば、子育てのために住む場所を変えたくない場合、親権を持つ人と子どもが自宅に住み続け、もう一方がローンの支払いを続けます。

ただしペアローンは夫婦がお互いに連帯保証人となっており、片方の返済が滞った場合にはもう一方も負担する義務が発生するため、注意が必要です。
また、名義人が両方とも住むことが契約条件の場合があるため、共有名義のままだと契約違反となる可能性もあります。

2．共有名義のまま賃貸に出す

離婚時に、共有状態のまま家を売却せずに賃貸として残すことも可能です。
しかし、住宅ローンの保証会社の承認が必要であり、銀行によっては事業用ローンに借り換えが必要な場合もあります。

不動産の所有権を共有する場合には、税金の支払いや維持・修繕に関する協議も必要となります。
元夫婦との顔を合わせたくないという場合には、家をレンタルすることはおすすめできません。

3．売却する

夫婦が離婚するとき、日本では結婚中に購入した不動産は共有財産となり、離婚時の財産分与の対象となります。
財産分与をスムーズにするためによく使われる方法は、不動産を売却して現金化し、それぞれの持分割合に応じて財産分与する「換価分割」です。

□ペアローンの住宅を売却する際の注意点

ペアローンで購入した住宅において、名義変更や借り換えはハードルが高いという問題があります。
また、借り換えができない場合もあります。
そのような場合には、売却をするのがシンプルな解消案となりますが、売却の際には注意が必要です。

1．双方の同意が必要

ペアローンを持つ夫婦の場合、不動産の所有権は一般的に、住宅ローンの割合に基づいて分割されます。
これは、不動産が夫婦の両方の名前で登録されていることを意味し、売却する場合には両方の承諾が必要となります。

離婚後の共有不動産はトラブルの原因となりやすいため、できるだけ早く解決することが望ましいです。

2．オーバーローンで売却する場合は金融機関の許可が必要

住宅ローンの残債があっても物件を売却することは可能です。
売却に向けての準備として、住宅ローンの残債を確認し、売却価格を調べることが大切です。
売却価格が住宅ローンを完済できるかどうかによって、準備が変わる場合があります。

アンダーローン物件は不動産会社に仲介して売却できます。
売却条件は事前に調整し、売却後にお金は問題なく分配するようにしましょう。

オーバーローンの物件でも売却はできますが、売却価格がローン残高を上回らない場合、差額を補填してローンを完済するか、居住しながら返済するか、金融機関の許可を得て任意売却するか、どの方法を選ぶかによって手順が異なります。

任意売却にはメリットもデメリットもあるため、慎重に判断することが必要です。

□まとめ

ペアローンは、2人以上の人が共同で借りた資金を返済するためのシステムで、支払い能力のある人が支払い能力のない人を支援することを目的としています。
離婚した場合には、共有名義のまま夫婦のいずれかが住み続けるか、共有名義を解除して新しい住宅ローンを組むなどの手段があります。