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夫婦で住宅ローンを組むと、それぞれでローンを組むケースと比較して借りられる金額を増やせるため、購入できる家の選択肢が大きく広がります。

しかし、その分返済する金額も大きくなりますよね。
そこで多くの方が注目しているのが、住宅ローン控除です。
本記事ではローンの負担を減らす方法を紹介します。
控除を受ける際の注意点も解説しますので、参考にしてくださいね。

夫婦で住宅ローン控除を受ける方法には何がある？

夫婦で住宅ローン控除を受ける方法は「ペアローン」「連帯債務型のローン」の大きく2つです。
それぞれの制度について解説していきます。

まずはペアローンを組む方法です。
ペアローンとは、夫婦が別でローン契約をする借入方法です。
それぞれの年収を個別で審査するので、どちらか一方が借り入れる場合と比較して金額を大きくできることがメリットです。

ペアローンでは夫婦それぞれが連帯保証人になります。
2人ともそれぞれの契約で住宅ローン控除を受けられます。

次は連帯債務型でローンを組む方法です。
住宅ローンにおける連帯債務型とは、1つの契約の返済義務を複数人で負う方法です。
夫婦の収入を合わせて借入額を増やす際に、よく利用されます。

ローンを連帯債務型にすると、所有名義はそれぞれの持分での共有名義になります。
それぞれが持分割合に対する返済義務を負いますが、金融機関はどんな形でも請求することができます。
この方法では、夫婦2人で控除をしてもらえます。

しかし、連帯保証型の場合、控除で負担を軽減できません。
収入を合算して借り入れる方法として、連帯保証型もあります。
夫婦の一方が主債務者となって、もう片方が連帯保証人になる制度です。
連帯保証型の収入合算では、主債務者のみ返済義務を負います。
連帯保証人は住宅の所有名義人にならないため、住宅ローン控除を利用できないのです。

ペアローンで控除を受ける際に注意していただきたいポイントを解説します！

もしペアローンで控除してもらおうとお考えなのであれば、以下の3つを意識するようにしましょう。

・育休中は控除額が少なくなる
・持分割合に注意する
・夫婦どちらかが条件を満たさないケースがある

育休中は控除額が少なくなる

ペアローンで住宅ローンを組んだ後に妻が育休や産休に入る場合は注意が必要です。
これらの期間中は所得がないことが多いので、控除できるだけの税金を納められません。
また、控除できないだけでなく、収入が減ることによるローン返済の負担が大きくなることも知っておきましょう。
妻の負担割合が多い状態で収入が減ると返済できなくなる可能性が高いです。

持分割合に注意する

ペアローンの場合、家の名義は妻と夫の共有名義となります。
持分は1対1や8対2など、様々な比率がありますが、持分割合については安易に決めない方が良いでしょう。
基本的には、頭金と借入額の割合に応じて決めると失敗が少ないです。
妻と夫が8対2で出資している場合は、家の持分割合も8対2に近づけると良いでしょう。

この割合から大きく外れてしまうと、超過した部分が贈与税の対象となってしまう恐れがあります。

夫婦どちらかが条件を満たさないケースがある

住宅ローン控除を利用するには、一定の条件を満たす必要がありますが、夫婦のどちらかがそれを満たしていないことがあります。
特に注意していただきたいのは、借入期間と合計所得です。

どちらかの所得が2000万円を超えてしまっていると、超えた方は住宅ローン控除を利用できません。
また、ペアローンはそれぞれ異なった借入条件を設定できるため、借入期間をどちらかが短くすることも可能です。

ただ、借入期間が10年以下になってしまうと控除を使えなくなるので注意しましょう。
なお、借入期間とは、契約期間ではなく合計の借入期間です。

持分割合から控除額を計算します！

住宅ローン控除額は、夫婦の持分割合によって決まります。
もし、住宅ローンの借入額が夫が3000万円、妻が1000万円だとすると、住宅ローン控除の対象となるのは夫が3000万円、妻が1000万円です。

先ほども申し上げましたが、借入割合と持分割合が大きく異なっていると、夫婦の間で資金の贈与があったと判断されます。
例えば、3000万円の住宅ローンの負担を夫と妻で1800万円と1200万円、つまり6体4で負担したと想定しましょう。

夫婦の持分割合が1対1だとすると、夫と妻が負担する借入額はそれぞれ1500万円となります。
つまり、差額である300万円の贈与が夫婦間で行われたと判断されてしまうのです。
こうなると贈与税が発生してしまうので注意してくださいね。

まとめ

ペアローンや連帯債務型で住宅ローンを組むと、夫婦それぞれで住宅ローン控除が受けられます。
借入額や持分割合によっては、単独で住まいを買うよりも名義を共有した方が控除による効果が大きくなるでしょう。
ご自身のライフプランに合わせて、適切な方法を選ぶようにしてくださいね。