ローンの希望額が大きいなら連帯債務はどう？持分割合の決め方も解説します！

マイホームの購入では、ローンを組む方がほとんどですが、収入が原因で理想の家づくりを妥協している方もいるのではないでしょうか。
そんな方に知ってほしいのが、収入を合算して借入できるローンである、「連帯債務」と呼ばれる方法です。

今回の記事では、住宅ローンの1つである「連帯債務」について、そのメリット・デメリットや注意点をご紹介します。

住宅ローンの連帯債務って何のこと？

連帯債務は、主債務者と連帯債務者が、住宅ローンの債務をそれぞれ同等に負う責任を負う方法です。
ここでは、住宅ローンを連帯債務で組むことのメリット・デメリットと、連帯保証・ペアローンとの違いについてご説明します。

1:メリット

連帯債務では、主債務者と連帯債務者の2人の収入を合算した状態でローンの希望額を申請できるため、借入可能額の幅が広いのが特徴です。
1人の収入では通らなかった申請も、2人の場合であれば通ることが多く、予算以上の出費が見込まれる時に便利なローンとして組まれています。

2:デメリット

一方で、連帯債務にはデメリットも考えられます。

問題なく返済が進めば良いのですが、もし主債務者の返済が滞ってしまうと、連帯債務者も責任を負わなければなりません。
また、夫婦で申請し、その後離婚する運びになった場合、離婚時にトラブルになる可能性もあります。

3:連帯保証・ペアローンとの違い

連帯債務と似た制度に「連帯保証」と「ペアローン」があります。

連帯保証は、主債務者が返済できなくなった場合に、連帯保証人が代わりに返済する制度で、ペアローンは、主債務者と連帯債務者がそれぞれ独立したローン契約を結び、それぞれが自分の借入額を返済する制度です。

連帯債務の持分割合とは、夫婦で所有する住宅の所有割合のことを指します。
ここでは、連帯債務でローンを組む時の持分割合の決め方をご説明します。

1:持分割合の決め方

持分割合は、収入割合で決定するのが一般的です。

例えば、夫の年収が700万円、妻の年収が300万円の場合、夫70%・妻30%の割合で返済額と持分割合を決めます。

2:注意点

持分割合を正しく決めないと、贈与税が発生したり、離婚時にトラブルに発展したりする可能性があります。

登記が必要な点や実際の債務と異なる持分割合を設定すると贈与税が発生する危険性・離婚などで共同名義人が出ていく場合は賃料を支払う必要があることなど、よくある注意点を把握した上でローンを検討しましょう。

連帯債務は、収入を合算して借入できるため、より多くの資金を借りれ、住宅購入時の選択肢が広がります。

しかし、返済が滞った場合、連帯債務者も責任を負う可能性や、持分割合を正しく決めないと、贈与税が発生したり、離婚時にトラブルになったりする可能性もあるため、注意点を理解した上での活用が欠かせません。

連帯債務を利用する際は、メリットとデメリットをよく理解し、慎重に検討することが大切です。

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