共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

老朽化した空き家、放置されたままの共有不動産…。
相続によって引き継いだ不動産に頭を悩ませている方は少なくありません。
特に高齢者にとって、その負担は経済的、精神的に大きなものとなるでしょう。
放置された共有不動産は、思わぬリスクを招く可能性があります。
この問題を放置すれば、将来、ご家族に大きな損失をもたらすかもしれません。
そこで今回は、共有不動産の放置によるリスクと、具体的な対策についてご紹介します。

共有不動産放置のリスク

固定資産税・都市計画税の負担

共有不動産を放置すると、固定資産税と都市計画税の支払いが継続的に発生します。
所有している限り、空き家であってもこの税金は免れません。
共有者の間で支払いが滞ると、他の共有者が負担を強いられる可能性もあります。
また、住宅用地の場合、一定の条件を満たせば減額措置が受けられますが、一部の空き家は対象外となるケースもあり、税負担が大きくなる場合もあります。

特定空き家指定による行政処分

一定の条件を満たす空き家は、「特定空き家」に指定される可能性があります。
周囲の生活環境への悪影響、倒壊の危険性、防犯上の問題などが指定の要因となります。
指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、行政から改善命令や罰金などの行政処分を受ける可能性があります。
最悪の場合、行政代執行による強制解体と、その費用負担を強いられる可能性も。
共有者間で意見がまとまらず、適切な管理が行われないと、このリスクは高まります。

倒壊・犯罪リスクと近隣トラブル

老朽化した空き家は倒壊の危険性があり、周囲の建物や通行人に被害を与える可能性も否定できません。
その場合、所有者は損害賠償責任を負うことになります。

また、空き家は不法侵入、放火、窃盗などの犯罪の温床となる可能性も高く、近隣住民の不安や治安悪化につながることも。
雑草の繁茂、害虫の発生、悪臭など、近隣トラブルの原因にもなりかねません。
共有者間での意見の不一致により、適切な管理が滞ると、これらのリスクはさらに高まります。

相続問題への影響

共有不動産の放置は、相続問題にも深刻な影響を与えます。
相続が発生するたびに共有持分が細分化され、遠縁の親戚と共有状態になるなどして、 将来、売却や活用の合意形成を取ることが難しくなる可能性があります。
また、自分の子供や孫へ負担がかかる可能性があります。

心理的負担と生活への影響

共有不動産の放置は、所有者にとって大きな心理的負担となります。
固定資産税の支払い、近隣トラブルへの不安、将来への不確定要素など、精神的なストレスは計り知れません。
また、問題解決に時間を費やすことで、日常生活にも悪影響を及ぼす可能性があります。
高齢者にとっては、特に大きな負担となるでしょう。

共有不動産の有効活用策

売却による問題解決

共有不動産を売却することは、問題を解決できる最も確実な方法です。
共有者全員の同意を得て、不動産全体を売却するのが理想的ですが、同意が得られない場合は、個々の共有持分を売却することも可能です。

ただし、持分のみの売却は、一般の個人が購入するには自由が制限されるため、買い手を見つけることが難しくなるでしょう。
このため、専門的な知識をもつ業者に依頼することでスムーズに売却を進めることが出来るでしょう。

不動産の賃貸活用

リフォームやリノベーションを行い、賃貸住宅、シェアハウス、民泊などとして活用することも可能です。
家賃収入を得られる一方で、管理の手間やリスクも考慮する必要があります。
共有者全員の合意が必要となるため、慎重な協議が不可欠です。

共有不動産の解体

解体によってリスクを回避することもできますが、高額な費用がかかります。
また、更地になると「固定資産税の住宅用地特例」が適用されないため、固定資産税が高くなります。
こういった点も踏まえ、慎重に検討する必要があります。 解体には共有者全員の同意が必要です。

共有不動産の対策と手続き

売却手続きと費用

売却には、不動産会社への仲介手数料、印紙税、登記費用などがかかります。
共有者間で費用負担をどのように分担するのか、事前に明確に決めておくことが重要です。
手続きは専門業者に依頼するのが一般的です。

賃貸手続きと費用

賃貸には、リフォーム費用、管理費用、広告宣伝費などがかかります。
賃貸契約の締結、入居者管理など、管理業務は不動産会社に委託することも可能です。

解体手続きと費用

解体には、解体費用、撤去費用、廃棄物処理費用など、多額の費用がかかります。
手続きは解体業者に依頼するのが一般的です。

相続手続きと費用

相続手続きには、遺産分割協議、相続税申告、名義変更などが必要となります。
費用は、弁護士や税理士への相談料、登記費用などです。
複雑な手続きとなるため、専門家への相談が不可欠です。

まとめ

共有不動産の放置は、固定資産税・都市計画税の負担、特定空き家指定、倒壊・犯罪リスク、近隣トラブル、法的リスク、相続問題への影響、そして大きな心理的負担など、多岐にわたるリスクを伴います。
これらのリスクを軽減するためには、売却、賃貸活用、解体といった有効活用策を検討し、専門家の助言を得ながら、適切な手続きを進めることが重要です。
早めの対策が、将来のリスクを最小限に抑えることにつながります。
放置せずに、まずは専門家への相談から始めてみましょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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