共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

共有名義の不動産を売却したいと考えているものの、なかなか前に進めずお困りではないでしょうか？
複数の所有者がいる不動産は、売却手続きが複雑で、予期せぬ困難に直面することもあります。
そのため、スムーズな売却の実現のためには、事前に様々な点を理解しておくことが重要です。

そこで今回は、共有名義の不動産売却の難しさとその解決策について、具体的な事例を交えながら解説します。
売却に関する費用やトラブルについても触れ、安心して売却を進められるようサポートしますので、ぜひ最後までご覧ください。

共有名義不動産売却できない理由

共有者の同意が得られない場合

共有名義不動産の売却には、原則として「すべての共有者の同意が必要」です。
そのため、たとえ1人でも売却に反対する人がいれば、全体としての売却は非常に困難になります。
反対する理由も様々で、感情的な理由や将来的な資産価値への期待、相続問題などが絡む場合もあります。
このような状況では、話し合いが長引いたり、平行線をたどることが多く、売却が頓挫してしまうケースが少なくありません。

共有者間の良好な関係を維持しながら合意形成を図るためには、時間と労力をかける必要があります。

共有名義不動産売却の解決策と注意点

共有者との合意形成

共有名義不動産売却の第一歩は、共有者全員の同意を得ることです。
そのためには、各共有者の意向を丁寧に聞き取り、売却の必要性やメリットを丁寧に説明することが重要です。
共有者それぞれの事情を理解した上で、合意点を探る努力が必要です。
話し合いが難航する場合は、不動産会社や弁護士などの専門家に相談し、客観的な立場からアドバイスや仲介をしてもらうことも有効です。
共有者間の信頼関係を維持しながら、互いに納得できる解決策を見つけることが大切です。

共有者へ持分買い取りの依頼

全体の売却が難しい場合は、反対する共有者に対し、自分の持分の買い取りを依頼するという選択肢もあります。
交渉が成功すれば、円満に売却を進めることができる可能性があります。
しかし、交渉は慎重に進める必要があり、専門家のアドバイスを受けながら進めるのが安心です。
また、共有者の買い取り資金の有無によっては交渉が成立しないケースもあります。

自分の持分を第三者に売却する

共有不動産の全体を売却するには全員の同意が必要ですが、「自分の持分だけを売却する場合は、共有者の承諾は不要」です。
ただし、一般の個人が持分だけを購入するのは、利用や処分の自由が制限されるため、現実的には困難なことが多いです。
そのため、買い手を見つけにくいという問題があります。

また、たとえ買い手がいても、他の共有者との関係や、将来的な権利行使の問題など、様々なリスクを考慮する必要があります。
このため、自己持分売却は、専門的な知識やノウハウを持つ業者に依頼することが、安全かつ効率的に売却を進めるための近道となります。
当社も共有持分の買い取りを専門としておりますので、ご検討の際は、お気軽にご相談ください。

裁判による解決

話し合いによる合意がどうしても難しい場合は、裁判による解決も検討されます。
「共有物分割請求訴訟」により、不動産の分割や売却を裁判所に判断してもらう方法です。
裁判所が共有物の分割方法を判断し、現物分割・代償分割（1人が全部取得し、他共有者に代償金を支払う）・換価分割（不動産全体を売却して金銭を分ける）などの方法が取られます。
ただし、裁判には時間や費用がかかる上に、関係悪化のリスクも高まるため、他の改善策を尽くした後に、最後の手段として慎重に検討する必要があります。
裁判手続きには、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することが重要です。

共有名義不動産売却にかかる費用

売却にあたっては、以下のような費用が発生します。

・仲介手数料　（不動産会社へ支払う費用で、売買価格の一定割合）
・登録免許税　（登記時に法務局に納付する税金）
・譲渡所得税　（売却益に対して課税される税金）
・司法書士報酬（登記手続き等を代行する場合）
・弁護士報酬　（裁判手続きを行う場合）

これらの費用は事前に把握しておき、売却後の資金計画や、税金対策などを立てておくことが大切です。
また、費用を抑えたい場合は、不動産会社との交渉も有効です。

まとめ

共有名義不動産の売却は、共有者全員の同意が必要なため、反対する者がいると売却は困難を極めます。
しかし、自己持分のみの売却は可能です。
売却に反対する共有者への対応としては、合意形成のための交渉、裁判、不動産買取会社への依頼などが考えられます。

共有名義不動産の売却は、売却にかかる費用や、トラブルの可能性も事前に理解し、共有者とのコミュニケーションや専門家の力を借りながら、計画的に進めることが成功の鍵となります。
困難な状況でも、諦めずに状況に応じて最適な解決策を選択し、スムーズな売却を目指していきましょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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