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共有名義で住宅ローンを組む際に、頭金を妻の口座から支払うと贈与税が発生するのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
「夫の頭金を妻が負担すると贈与税が発生するって本当か」
「贈与税が発生するなら、どうすれば対策できるのか」

この記事では、共有名義ローンにおける頭金と贈与税の関係について、解説していきます。
具体的には、贈与税が発生するケース、発生しないケース、そして贈与税対策について解説していきます。

住宅購入を検討されている夫婦にとって、贈与税は大きな関心事ですよね。
この記事を読めば、贈与税に関する疑問を解消し、安心して住宅購入を進められるようになるはずです。

□共有名義でローンを組む際の頭金、贈与税が発生するケース

共有名義で住宅ローンを組む際に、頭金を妻の口座から支払うと、贈与税が発生する場合があります。
贈与税が発生する原因は、妻から夫への「贈与」とみなされるからです。
具体的には、以下のようなケースで贈与税が発生する可能性があります。

＊妻の口座から夫名義の住宅に頭金を支払う場合

妻の口座から夫名義の住宅に頭金を支払う場合、妻から夫への贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。
例えば、4,000万円の住宅を購入する際に、妻の口座から頭金400万円を支払い、残りの3,600万円を夫名義でローンを組んで住宅を夫単独名義で登記した場合、妻から夫に290万円（400万円-基礎控除額110万円）の贈与がされたとみなされ、贈与税が発生します。

＊妻の口座から夫婦共有名義の住宅に頭金を支払い、夫の持分が大きい場合

妻の口座から夫婦共有名義の住宅に頭金を支払い、夫の持分が大きい場合も、妻から夫への贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。
例えば、4,000万円の住宅を購入する際に、妻の口座から頭金400万円を支払い、残りの3,600万円を夫婦共有名義でローンを組んで住宅を登記した場合、夫の持分が7割、妻の持分が3割だったとします。
この場合、妻から夫に140万円（400万円×7/10-基礎控除額110万円）の贈与がされたとみなされ、贈与税が発生します。

＊妻の口座から頭金を支払い、夫名義の住宅を妻が借りる場合

妻の口座から頭金を支払い、夫名義の住宅を妻が借りる場合も、妻から夫への贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。
例えば、4,000万円の住宅を購入する際に、妻の口座から頭金400万円を支払い、残りの3,600万円を夫名義でローンを組んで住宅を夫単独名義で登記し、妻がその住宅に住む場合、妻から夫に390万円（400万円-基礎控除額110万円）の贈与がされたとみなされ、贈与税が発生します。

□贈与税が発生しないための対策

贈与税が発生しないようにするには、いくつかの対策があります。

＊家を共有名義にする

家を夫婦共有名義にすることで、妻の頭金が夫への贈与とみなされにくくなります。
頭金の負担割合と持分登記割合を一致させることで、贈与税を回避できます。
例えば、4,000万円の住宅を購入する際に、妻が2,000万円、夫が2,000万円を負担し、それぞれの持分を50%ずつにすることで、贈与税が発生しません。

＊生活費や教育費以外の貯蓄は個別の口座にする

生活費や教育費以外の貯蓄は、個別の口座に分けて管理しておくことが大切です。
夫婦で共有の口座に貯蓄しておくと、住宅購入の際にどちらの資金なのか明確ではなくなり、贈与税の対象となる可能性があります。
個別の口座に分けておくことで、贈与税が発生するリスクを減らせます。

＊贈与税の配偶者控除の特例を利用する

一定の条件を満たすことで、贈与税の配偶者控除の特例を利用できます。
この特例を利用すると、基礎控除110万円に加えて、最大2,000万円まで控除を受けるられます。

ただし、この特例にはいくつかの条件がありますので、事前に税務署に相談することをお勧めします。

□贈与税対策を検討する上での注意点

贈与税対策を検討する上では、以下の点に注意が必要です。

1:専門家に相談する

贈与税対策は、法律や税制に詳しくないとなかなか難しいものです。
専門家に相談することで、適切な対策方法を見つけられます。
税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

2:夫婦間でしっかりと話し合う

贈与税対策は、夫婦間でしっかりと話し合い、合意することが重要です。
特に、頭金の負担割合や持ち分登記割合など、将来に影響を与えるような重要な事項は、事前に話し合って決めておく必要があります。

3:ライフプランの変化を考慮する

住宅購入は人生における大きなイベントです。
ライフプランの変化によって、当初の贈与税対策が有効ではなくなる可能性もあります。
例えば、出産や子育て、介護などで収入が減ったり、離婚したりする場合には、贈与税対策を見直す必要があるかもしれません。
ライフプランの変化を考慮した上で、長期的な視点で贈与税対策を検討することが重要です。

□まとめ

共有名義で住宅ローンを組む際に、頭金を妻の口座から支払うと、贈与税が発生する可能性があります。
贈与税が発生しないようにするには、家を共有名義にする、生活費や教育費以外の貯蓄は個別の口座にする、贈与税の配偶者控除の特例を利用するなどの対策があります。
贈与税対策は、専門家に相談し、夫婦間でしっかりと話し合い、ライフプランの変化を考慮した上で検討することが重要です。

この記事が、共有名義ローンにおける贈与税に関する疑問を解消し、安心して住宅購入を進められるようになる一助となれば幸いです。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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