共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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不動産を共有名義で所有されている場合、共有者の一方が亡くなると、その方の共有持分はどのように扱われるのでしょうか。
共同で不動産を所有している方が亡くなった場合、残された共有者が自動的にその持分を引き継げるわけではなく、遺産相続の手続きが必要となります。
親族間での共有不動産相続においては、予期せぬ関係者が相続人となったり、複雑な手続きに戸惑ったりするケースも少なくありません。

今回は、共有名義の不動産で片方が亡くなった際の相続について、基本的な仕組みから具体的な手続き、そしてトラブルを未然に防ぐための方法までを解説します。

共有名義の不動産で片方が死亡したら誰が相続する？

共有名義の不動産において、共有者の一方が亡くなった場合、その方が所有していた共有持分は、自動的に他の共有者に移転するわけではありません。

亡くなった共有者の持分は法定相続人が相続する

共有名義の不動産であっても、亡くなった共有者の持分は、他の財産と同様に、その方の法定相続人が相続することになります。
例えば、父親と長男が不動産を2分の1ずつ共有しており、他に母親と長女がいる場合で、父親が亡くなったとしましょう。
この場合、父親の共有持分は、配偶者である母親が2分の1、長男と長女がそれぞれ4分の1ずつ相続するのが原則です。

兄弟姉妹が相続人になるケースもある

法定相続人の優先順位は、配偶者、子、親、そして兄弟姉妹となります。
もし、亡くなった共有者に配偶者や子、親などがいない場合、兄弟姉妹が第三順位の相続人として、その共有持分を相続することになります。
また、兄弟姉妹で不動産を共有しているケースで、片方の兄が亡くなり、その兄に配偶者や子がおらず、法定相続人が弟のみである場合、弟が兄の共有持分をすべて相続し、結果として不動産が弟の単独名義になることもあります。

生存する共有者が持分を引き継ぐわけではない

亡くなった共有者の持分は、あくまでその方の遺産となります。
そのため、生存しているもう一方の共有者が、自動的にその持分を引き継げるわけではありません。
生存している共有者が相続人である場合は、法定相続分に従って持分を相続することになりますが、相続人でない場合は、その共有持分は相続人へと引き継がれます。

共有名義の不動産で片方死亡時の相続手続きの流れ

共有名義の不動産で共有者の一人が亡くなった場合、相続手続きは一般的に以下の流れで進みます。

遺言書の有無を確認し相続人を確定する

まず、亡くなった共有者に遺言書があるかないかを確認することが最も重要です。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って共有持分の承継先が決まります。
遺言書がない場合は、亡くなった方の戸籍謄本などを収集し、誰が法定相続人になるのかを正確に確定させる必要があります。

遺産分割協議で持分の承継先を決める

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、共有持分を誰がどのように相続するのかを話し合って決定します。
この協議で決まった内容は、遺産分割協議書として書面にまとめられます。
この書類は、後の相続登記などの手続きで必要となります。

相続登記で名義変更を行う

遺産分割協議がまとまったら、法務局で相続登記の手続きを行い、亡くなった共有者の持分を相続人の名義に変更します。
この相続登記は、2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

共有名義の不動産相続でトラブルを防ぐ方法

共有名義の不動産を相続する際には、権利関係が複雑になりやすく、将来的なトラブルにつながる可能性があります。
そうした事態を防ぐための方法をいくつかご紹介します。

単独名義への変更を検討する

共有名義の不動産は、売却や賃貸、大規模なリフォームなどを単独で行うことが難しく、手続きが煩雑になりがちです。
相続が発生した際、相続人同士で話し合い、特定の相続人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ代償金（現金）を支払う「代償分割」などの方法で、不動産を単独名義に変更することを検討すると良いでしょう。
これにより、将来的な権利関係の複雑化やトラブルを防ぐことができます。

生前贈与や遺言書で対策する

被相続人が生前に遺言書を作成しておくことで、亡くなった後の遺産分割協議がスムーズに進み、相続人間での争いを防ぎやすくなります。
遺言書には、誰にどの共有持分を相続させるかを具体的に記すことが可能です。
また、生前贈与によって、あらかじめ共有持分を整理しておくことも、将来の相続トラブルを回避する一助となることがあります。
ただし、生前贈与には贈与税がかかる場合があるため、専門家への相談をおすすめします。

相続税や登録免許税を確認する

共有名義の不動産を相続した場合、相続税がかかる可能性があります。
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算され、この額を超える場合に申告・納税が必要となります。
また、相続登記を行う際には、登録免許税（固定資産税評価額×共有持分割合×0.4%）がかかります。
これらの税金や手続きにかかる費用を事前に確認し、計画的に準備を進めることが重要です。

まとめ

共有名義の不動産で共有者の一方が亡くなった場合、その共有持分は亡くなった方の遺産となり、原則として法定相続人が相続します。
生存する共有者が自動的に引き継ぐわけではないため、遺言書の確認、相続人の確定、遺産分割協議、そして相続登記といった一連の手続きが不可欠です。

不動産の共有状態が続くと、将来的に権利関係が複雑化し、売却や活用が難しくなるなどのトラブルが生じる可能性があります。
このような事態を防ぐためには、代償分割などによる単独名義への変更を検討することや、生前に遺言書を作成しておくなどの対策が有効です。
また、相続税や登録免許税といった税金や費用の確認も重要となります。
共有名義不動産の相続は、専門的な知識を要する場合も多いため、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

編集者

【監修】共有持分サポート

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