共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

「不動産を売却したい」
そう思った時にまず確認したいのが、不動産が共有名義なのか、単独名義なのかです。

単独名義の不動産はすぐに売却可能ですが、共有名義の場合一定の手続きが必要になってきます。
そこで、今回は共有持分の不動産を売却できるのかご紹介します。
共有持分とは何かについてもご紹介しているので、共有持分の不動産について知りたい方はぜひご覧ください。

共有持分とは？

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している時の権利割合です。
不動産を共有名義で所有しているケースは以下の通りです。
・夫婦名義で新居を購入する場合
・親の不動産を兄弟で相続した場合
・二世帯の住宅を親子で負担しあう場合

ここで気になるのが、持分割合の決まり方ですよね。

持分割合は一般的に、その不動産を購入する際に支払った資金の割合と同じ割合にすることが多くあります。

たとえば、3000万円のマンションを夫婦で購入したとしましょう。
購入の際、夫が2000万円、妻が1000万円支払った場合、共有持分の割合は夫が3分の2、妻が3分の1ということになります。

相続を行う場合は、「法定相続分」を参考に共有持分が決められます。
法定相続分とは、法律によって決められている相続権利の割合を指します。

割合が多い順に、配偶者、子ども、孫、親、兄弟となります。

法定相続人を把握するには、被相続人の出生から死亡するまでの連続した戸籍謄本を確認する必要があります。
元配偶者との子供や認知した子供も法定相続人になりますので注意しましょう。

相続人の範囲や人数によって法定相続分は変わってきます。
ご自身がどのくらい法定相続分があるのか気になる方はぜひ当社までご連絡ください。

共有持分の不動産は売却できるのか？

他の方と共有しているため、売却できないとお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から言うと、共有持分の不動産は売却可能です。

共有名義の不動産を所有していると、自分は住んでいない物件でも固定資産税という出費を生み出すものです。また、ときには修繕費の負担割合で揉めたり、相続によって共有者が増えて権利関係が複雑になってしまう、といった場合もあります。

そんな方におすすめしたいのが 共有持分のみの不動産の売却です。

共有持分を売却すると面倒な共有状態や固定資産税等の支払いから抜ける事ができます。

しかし、自身が有する共有持分を超えた範囲で管理や処分を行おうとすると一定の手続きが必要になってきます。

①単独で行えること

保存行為や使用は単独で行えます。
たとえば、建物のメンテナンスや不法占拠者の追い出しなどが該当します。

また、 自身が有する共有持分を超えた不動産全体の使用も単独で行えます。
使用にあたっては、他の共有者へ使用料を支払う必要があることに注意しましょう。

②同意が必要なこと

1．管理行為

上でご紹介した現状維持のための管理とは少し異なります。
物件を改良する管理行為には共有者の過半数同意が必要になるのです。

他にも不動産を短期の賃貸として活用するためにも過半数の同意が必要になります。

2．処分・変更行為

不動産を売却したり名義を変更したりする行為が該当します。
これらを行うためには、共有者全員の合意が必要です。

他の共有者の持分に影響を与えてしまうことは、合意が必要だと覚えておきましょう。

上記のように、不動産全体を売却する際は共有者全員の同意が必要ですが、一方で不動産の共有持分のみを売却したい場合は、自身が有する持分の範囲で売却することが可能です。
共有者は不動産全体に対しては不完全な権利しかありませんが、自分の共有持分については完全な権利として認められるからです。
持分売却の際、他の共有者による同意は不要ですし、通知する必要もありません。

共有持分の不動産を売却する際の注意点について

共有名義不動産は一般的な不動産にくらべて売却が複雑ですので、いくつか注意点があります。
ここでは共有持分を売却する場合の注意点について解説しますので、留意しておきましょう。

1．共有者の確認

先ほどご紹介した通り持分割合を超えて不動産を売却する際は、共有者全員の合意が必要になります。
合意をもらうにあたって誰が共有者なのか、不動産登記簿を取得し確認しましょう。

 

2．持分割合を把握する

不動産登記簿には、ご自身の持分割合が記載されています。
売却した際に、どのくらいの利益が得られるのかここで確認しておきましょう。

3．専門家に相談する

共有名義不動産は単独名義よりも売却に手間がかかります。
ご自身のみで手続きを進められるよりも専門家に相談しながら進めていく方が手間も時間も節約できるでしょう。

共有持分の不動産売却でお困りの方はぜひ当社にご連絡くださいね。

まとめ

共有している不動産は売却可能です。
しかし、共有者に同意を求める必要があります。

不動産は年数が経つ程、劣化していき建物としての価値が減少していきます。
そのため、売却を考えるのであれば、早ければ早いほど高値が付く可能性が高くなります。
共有持分の不動産売却を考えている方は早めに当社までご相談ください。

 

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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