共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

共有不動産の売却を考えている方の中には、売買契約書の作成方法に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有不動産の売却には、通常の不動産売買とは異なる点が多く、契約書の作成にも注意が必要です。
この記事では、共有持分売買契約書の基本的な項目や作成のポイント、そして具体的なひな形を紹介します。
共有不動産の売却をスムーズに進めるために、ぜひ最後まで読んでみてください。

売買契約書の知っておきたい基本事項

1:不動産売買契約書とは

不動産売買契約書は、売買契約を結ぶ際に、契約内容に相違がないかどうか、売主と買主それぞれが確認するうえで重要な役割を果たす書類です。
不動産売買契約書には、対象となる土地や建物の住所、面積、売買金額、支払い時期、売主と買主それぞれの氏名や住所が記載されています。
売買契約は、口約束でも成立しますが、書面に残すことで、後々のトラブルを防いだり揉め事を最小限に抑える意味でも重要な書類です。

2:売買契約書は誰が作成するのか

不動産売買の多くは、不動産仲介会社等を通じて取引されます。
その場合、売買契約書の作成は、不動産仲介会社がおこないます。

3:重要事項説明書作成の注意点

重要事項説明書とは、宅地建物取引業法にもとづき、物件や取引の内容など、必要な情報が記載された書面で、不動産売買の取引にあたり売買契約書とあわせて必要な書類です。
売買契約書は、個人でも作成できますが、重要事項説明書は必ず「宅地建物取引士」が作成する必要があり、「宅地建物取引士」が作成しなければ法的効力はありません。

4:売買契約書の紛失時の対応

契約締結後に、売買契約書を紛失してしまった場合、どうなるのでしょうか。
買契約書は、住宅ローンの借入や特別控除等、税制上の優遇措置を利用する際に必要です。
万が一紛失してしまった場合は、取引に関与した売主または不動産仲介会社に署名捺印をしてもらい再発行を依頼しましょう。

共有持分売買契約書ひな形！具体的な項目と作成のポイント

共有持分売買契約書には、不動産の売買代金、所有権移転、売買条件、表明保証、負担、契約に関する事項など、さまざまな項目を盛り込む必要があります。
それぞれの項目について、詳細な説明と作成のポイントを解説します。

1:不動産の売買代金

不動産の売買代金は、売主と買主が合意した金額で、売買契約書に明記する必要があります。
共有不動産の場合、売買代金は、共有持分の割合に応じて算出します。
例えば、共有持分が60％の不動産を売却する場合、売買代金の60％が売却代金となります。

2:所有権移転

所有権移転とは、不動産の所有権が売主から買主に移ることをいいます。
共有不動産の場合、売買契約書に、所有権移転の時期や方法を明確に記載する必要があります。
所有権移転は、売買代金の支払いが完了した後に、法務局で登記手続きを行います。

3:売買条件

売買条件は、売買契約の内容を具体的に定めるものです。
売買条件には、引渡し時期、決済方法、解約条件、瑕疵担保責任など、さまざまな項目が含まれます。
共有不動産の場合、売買条件には、共有者の同意を得る必要がある場合があります。

4:表明保証

表明保証とは、売主が、不動産について、特定の事項について保証することをいいます。
例えば、売主が、不動産に瑕疵がないことを保証するなどです。
共有不動産の場合、売主は、共有者全員が同意した内容についてのみ、表明保証を行えます。

5:負担

負担とは、売買契約に関連して、売主または買主が負担する費用をいいます。
例えば、不動産の登記費用、仲介手数料、税金などです。
共有不動産の場合、負担は、共有持分の割合に応じて負担します。

6:契約に関する事項

契約に関する事項には、契約の締結日、契約の効力発生日、契約の解除など、さまざまな項目が含まれます。
共有不動産の場合、契約に関する事項には、共有者の同意を得る必要がある場合があります。

まとめ

共有不動産の売却には、通常の不動産売買とは異なる点が多く、契約書の作成にも注意が必要です。
この記事では、共有持分売買契約書の基本的な項目や作成のポイント、そして具体的なひな形を紹介しました。
共有不動産の売却をスムーズに進めるためには、契約書の内容をよく理解し、慎重に作成することが大切です。
売買契約書の作成に不安がある場合は、専門家である不動産会社や弁護士に相談することをおすすめします。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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