共有持分不動産にかかる税金は誰に支払い義務がある？

不動産の共有持分は1人の意思だけでは勝手に処分できないことや、維持費がかかることでトラブルの原因になり得ます。
それだけではなく、不動産にかかる固定資産税の支払いにおいてもトラブルの原因が考えられるのです。
今回は共有持分にかかる税金は誰に支払い義務があるかについて解説します。

共有持分の税金は代表者が納める

共有持分の不動産にかかる固定資産税は、共有者全員に支払い義務があります。

しかし、実際に納めるのは代表者1人であり、代表者が全員から回収するという仕組みが一般的です。

一般的には納税通知書は共有名義不動産の代表者にのみ送付されます。
他の共有者には送られませんので、代表者が共有者の負担分もあわせて全額納税の責任を負います。

代表者は共有者間の合意、または持分の大小、居住状況に基づいて決定されることが多いです。
新築時に代表者を決める場合では、持分割合が多い、実際に住んでいるなどを加味して自治体によって決められます。
相続時に代表者を決める場合では、相続人間で代表者を決め、相続人代表者指定届を提出する必要があります。

納税後、代表者は他の共有者に対して、それぞれの持分に応じた税金の負担を求められます。
これを「求償権」と言い、立て替えた税金を回収するための法的な権利です。

代表者が他の共有者分の税金を立て替えた場合、立て替えた分のお金を回収する必要がありますが、他の共有者が支払いに応じない可能性も考えられます。
その場合は、以下の法的措置をとれます。

1:求償権を行使する

共有者が支払いに応じない場合、前途したように代表者は共有者に対して、求償権という法的措置をとれます。
求償権を行使することで、他の共有者分の金銭を回収できます。
段階を追って手続きをする必要がありますが、裁判沙汰になる恐れもあるので、不動産関連の知識がある専門家に依頼することをおすすめします。

2:強制的な持分買取

支払いを請求したものの1年以上支払いに応じず、支払いの意思が見られなかった場合は、その共有者の持分を強制的に買い取るという手段もあります。
代表者がその共有者の持分相当の代金を支払い、買い取る内容を通知する必要があります。

共有持分にかかる固定資産税は、共有者全員がそれぞれの割合に応じた額を支払う必要があります。
通知書は代表者にのみ送付されるため、個別で納税するのではなく、代表者が納税し、他の共有者から回収するという仕組みが一般的です。

それでも回収しきれないというトラブルに発展する恐れも考えられます。
当社では共有持分の不動産の売却サポートや買取を承っております。
共有持分についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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