共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

共有不動産を所有していて、自分の持分だけを譲渡したいと考えていませんか。

共有持分の譲渡は、手続きや税金が複雑で、どこに相談すれば良いのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

今回は、共有持分譲渡の手続き、税金、そして成功のためのポイントを分かりやすく解説します。

共有持分の譲渡とは何か？

共有持分譲渡の背景と目的

共有不動産は、複数の所有者がそれぞれの割合で所有権を持つ状態です。
そのため、売却や改修といった不動産の処分には、全所有者の同意が必要になります。
しかし、共有者間の意見が一致しない、連絡が取れない、あるいは将来的な相続問題への不安などから、自分の持分だけを譲渡したいと考えるケースは少なくありません。
共有持分譲渡は、こうした状況を打破し、個々の所有者のニーズに応えるための手段となります。
例えば、相続によって共有状態になった不動産を整理したい、急な資金が必要になった、あるいは単に共有関係から脱却したいといった様々な理由から、共有持分の譲渡が検討されます。

譲渡方法の種類・売却・贈与・放棄・分割

共有持分の譲渡には大きく分けて4つの方法があります。
それぞれの手続きや税金、メリット・デメリットが異なるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

売却
他の共有者や第三者に売却し、金銭を得て持分を譲渡する方法。
共有持分のみであれば、他の共有者の同意は不要。

贈与
無償で持分を譲渡する方法。
贈与税の課税対象になる場合があるため、受贈者への合意が必要。

放棄
自分の持分を他の共有者に持分割合に応じて割り当てる方法。
他の共有者への同意は不要だが、登記の際、他共有者の協力が必要。
贈与税がかかる場合がある。

分割
共有不動産全体を分割し、各共有者が単独所有権を持つ方法。
分割する為には3種類の方法があります。

現物分割：不動産その物を分割する方法
換価分割：不動産全体を売却した売却益を共有者で分配する方法
代償分割：一部の共有者が不動産全体を取得し、他の共有者に代償金を支払う方法

それぞれの譲渡方法のメリット・デメリット

それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

売却
メリット：共有持分のみであれば、他の共有者の同意は不要。
デメリット：売却価格の交渉が必要。譲渡所得税がかかる可能性がある。

贈与
メリット：スムーズに共有関係を解消できる。
デメリット：贈与税の課税対象になる場合があるため、受贈者への合意と税負担への
配慮が必要。贈与者への対価はない。

放棄
メリット：他の共有者の同意は不要、意思表示のみで可。
デメリット：贈与と同様、対価は得られない。贈与税がかかる場合がある。
他の共有者への同意は不要だが、登記の際、他共有者の協力が必要。

分割
メリット： 共有者間での権利関係が整理される。
デメリット：全共有者間の合意が必要で手続きに時間がかかる。
　　　　　

共有持分譲渡における税金の種類と計算方法

1.　売却

課税対象者：持分を売却する人
税金の種類：譲渡所得税
計算方法：売却価格－（取得費+譲渡費用）＝譲渡所得
取得費には当初の購入費用、修繕費用などを含み、譲渡費用には仲介手数料、登記費用などが含まれます。上記の計算で利益が出ていれば、譲渡所得の課税対象となります。

譲渡所得税：（譲渡所得－特別控除額）×税率
※税率は所有期間により異なります。
長期譲渡所得：所有期間5年以上/所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％
短期譲渡所得：所有期間5年以下/所得税30％、住民税9％、復興特別所得税0.63％

2.　贈与

贈与
課税対象者：持分を取得する人
税金の種類：贈与税
　　計算方法：（固定資産税評価額×共有持分割合－基礎控除110万円）×税率－控除額
　　税率と控除額は基礎控除後の課税価格により異なります。
※暦年贈与：1/1-12/31の1年間で贈与額が110万円以下なら贈与税がかからないと
いう点を活用した贈与方法。
例えば110万円以下になる様、持分を毎年小分けに贈与。ただし贈与の度に、登記が必要になります。登記費用や司法書士等に依頼する際の報酬費用など考慮が必要です。また、毎年同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ贈与税が課される場合があります。

3.　放棄

課税対象者：持分を取得する人
税金の種類：贈与税
計算方法：（固定資産税評価額×共有持分割合－基礎控除110万円）×税率－控除額
持分を放棄することにより共有者に利益を与えることになる為、持分放棄が贈与と
見なされる場合があります。贈与税の基礎控除を超える金額が対象となります。

4.　分割

分割の方法によって税金の種類が変わります。

現物分割：贈与税
課税対象者：持分を取得する人
計算方法：（固定資産税評価額×共有持分割合－基礎控除110万円）×税率
税率は基礎控除後の課税価格により異なります。
※土地の時価比率と持分割合が一致しない場合、贈与税が課される可能性があります。

換価分割：譲渡所得税
課税対象者：売却益を受け取る共有者全員
計算方法：売却価格－（取得費+譲渡費用）＝譲渡所得
　　　　（譲渡所得－特別控除額）×税率＝譲渡所得税
　　
代償分割：譲渡所得税
課税対象者：持分を売却する人
計算方法：売却価格－（取得費+譲渡費用）＝譲渡所得
　　　　（譲渡所得－特別控除額）×税率＝譲渡所得税

スムーズな共有持分譲渡のための準備と注意点

共有者への事前連絡と合意形成

共有持分を譲渡する前に、他の共有者への事前連絡と合意形成は非常に重要です。
特に共有者間での売却や分割の場合は、他の共有者の同意が必要となるケースが多く、事前に意思疎通を図ることでスムーズな手続きを進めることができます。
もし、話し合いをしたが、意見がまとまらない場合等は、第三者への持分売却も手段の１つです。

持分割合の確認と登記事項証明書

自分の持分割合を正確に把握することは、譲渡手続きをする上で必要不可欠です。
登記事項証明書を取得することで、所有権の状況や持分割合を明確に確認できます。
登記事項証明書は管轄の法務局で取得可能です。

専門家への相談と活用

共有持分譲渡は税金や法律に関する専門知識が必要な複雑な手続きです。
税理士や弁護士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスを受け、トラブルを回避することができます。特に税金に関する知識は複雑なため、専門家の力を借りることをお勧めします。
また、弊社は持分売却を専門とした不動産会社です。第三者への売却をご検討の方はご相談ください。

まとめ

共有持分の譲渡は、手続きや税金が複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。
売却、贈与、放棄、分割といった様々な方法があり、それぞれのメリット・デメリット、税金への影響を十分に理解した上で、最適な方法を選択する必要があります。
この記事で解説した情報を参考に、事前に十分な準備を行い、専門家と相談しながら手続きを進めることで、スムーズな共有持分譲渡を実現できるでしょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

最新の投稿

• 2025年2月13日売却コラム共有持分譲渡の手続きと税金対策について解説！
• 2025年1月29日相続コラム共有名義から単独名義に変更・親子でスムーズな手続きを実現するには？
• 2025年1月13日登記コラム共有持分の移転登記とは？手続き・費用・注意点
• 2025年1月13日登記コラム相続登記義務化2024年4月1日スタート！単独でも登記ができるように！