共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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不動産を共有で持っている方の中には、固定資産税の納税について、他の共有者が支払わなくなるリスクを不安に感じている方もいるかもしれません。

そこで、今回の記事では、共有者が固定資産税を支払わない場合の状況別の対処法をご紹介します。

共有持分の固定資産税はどうなる？

ここでは、共有持分の固定資産税について、その概要から納付代表者まで簡単に解説します。

1:共有持分とは

共有持分とは、土地や建物などの不動産を複数人で共有した際に発生する、それぞれの所有者の持分の割合のことです。
共有不動産は、家族で資金を出し合って購入した場合や、相続によって兄弟姉妹で継承した場合など、さまざまなケースで発生します。

2:固定資産税は連帯納付義務

共有持分の固定資産税には、連帯納付義務が課せられます。
これは、他の共有者が納税を怠った場合、残りの共有者が代わりに支払わなければならないことを意味します。

3:納付額は持分割合で決まる

共有者の納税額は、原則として持分割合によって決定されます。
例えば、100万円の固定資産税が発生する不動産を、Aさんが3/4、Bさんが1/4ずつ所有している場合、Aさんの納税額は75万円、Bさんは25万円となります。

4:納付代表者の存在

固定資産税は、共有者全員に納付義務が課せられますが、実際には代表者の1人が固定資産税の全額を納付し、他の共有者から持分相当の額を徴収するのが一般的です。
そのため、固定資産税の納付書は原則として代表者に送付されます。
代表者の決め方は、不動産を複数人で購入した場合や、相続で共有不動産になった場合など、状況によって異なります。

共有者が固定資産税を払わない時はどうすれば良い？

ここでは、共有者が固定資産税を払わない場合の対策を、状況別にご説明します。

1:共有者が理由なく払わない場合

共有者が理由なく固定資産税の支払いを拒否する場合、まずは代理で支払いを済ませることが一般的です。
その後、立て替えたお金を請求できる「求償権」を行使して、金額の請求を行います。

2:共有者が死亡により払えない場合

共有者が死亡した場合、一般的に共有者の持分は法定相続人に相続されます。
そのため、固定資産税の支払い義務は相続人が負うことになります。
相続人に連絡を取り、固定資産税の支払いが必要な旨を伝えて、支払いをしてもらいます。

3:共有者と音信不通で払われない場合

共有者と連絡が取れず、音信不通である場合は、不在者財産管理人を選任し、管理人に固定資産税の立て替え分を請求する形が一般的です。
不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割や不動産の売却などを代行できます。

4:共有者が認知症であり払われない場合

共有者が認知症で、意思疎通が困難な場合は、成年後見人を選任する必要があります。
成年後見人は、認知症の共有者の財産管理や法律行為を行う権限を持ち、固定資産税の支払いも代行できます。

5:共有者が持分放棄を行い払わない場合

共有者が自分の持分を放棄した場合、固定資産税の支払い義務も放棄されます。
ただし、放棄する前に他の共有者に通知する必要があるなど、法律上の手続きが必要です。

まとめ

今回の記事では、不動産の共有者が固定資産税を払わない場合の対策を状況別に解説しました。
この記事で紹介した具体的な事例と対処法を参考に、共有者とのトラブルを回避し、自身の負担すべき固定資産税を適切に理解して、スムーズに支払いを行えるようにしてみてください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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