共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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住宅ローンを返済していた夫が死亡すると、これからの返済はどうなるのだろうと疑問に思ってしまう方は多いでしょう。
そこで本記事では住宅ローンの返済について解説していきます。
この記事をご覧になると、するべきことが明確になりますので、ぜひ参考にしてくださいね。

住宅ローンの名義人である夫が死亡したらどうなる？

住宅ローンの名義人が亡くなってしまったら今後の支払いはどうなるのでしょうか。
基本的なルールについて見ていきましょう。

1.残債は家族に引き継がれる

まず、基本的に住宅ローンの残債は家族に引き継がれます。
例えば、夫が死亡した場合、残された妻もしくは子どもが支払いを引き継ぐことになるのです。

しかし、多くの場合で住宅ローンの名義人がそれまでの返済の大部分を担っているでしょう。
そのため、突然夫が亡くなって返済を要求されても、なかなか安定的に返済を続けていくのは難しい状況にある可能性があります。

2.団体信用生命保険に加入していれば返済が免除されることが多い

そこで用意されているのが団体信用生命保険(団信)です。
これは住宅ローンの返済中に名義人が死亡したり、高度な障害を負ってしまったりした場合に、保険金によって住宅ローンが完済される制度です。
これにさえ加入していれば、名義人が亡くなっても残債が解消され、家族に支払いの義務は残りません。

金融機関の立場から考えてみると、確かに名義人が死亡することによって住宅ローンを返済してもらえなくなるのは困りますよね。
そこで多くの住宅ローン商品では、契約時に団信の加入が義務付けられています。
ただ、健康状態によっては加入が認められていないケースもあります。
住宅ローン審査で健康状態がチェックされるのは、このような理由からです。

3.独身者が死亡した場合はどうなるのか

ここでは独身の方が亡くなったケースについて疑問に思う方がいらっしゃるでしょう。
結論から先にお伝えしますと、独身者であっても団信に加入しておくことをお勧めします。
もし、返済に際して連帯保証人を立てているのであれば、連帯保証人が残債の返済を請求されるからです。

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残債が残るケースをご紹介します！

夫が亡くなっても住宅ローンの返済が免除されないケースは以下の3つです。

・団信に入っていない
・支払事由に一致しない
・団信の契約が失効している

団信に入っていない

住宅ローンを組む際、団信に加入していれば夫が亡くなっても支払いが免除されますが、加入していなければ免除されません。
契約者が団信に加入していない場合、住宅ローンを引き続き返済する必要があります。

支払事由に一致しない

もし団信に加入していたとしても、契約違反をしてしまうと保障が無効になります。
病死や事故死を除いて、保障開始から一定期間内での自殺や、申請内容に虚偽があると保障対象外となってしまうので注意してください。

団信の契約が失効している

普段から住宅ローンの返済が滞っていたり、契約が失効していたりすると保証が適用されません。
団信の保険料は契約者が返済しているわけではなく、金融機関が返済しています。

そのため、住宅ローンの返済が延滞している場合は、金融機関の返済はストップしている状態なのです。
返済がストップした結果、保障を受けるための必要な保険料が支払われていないことから団信の契約は失効してしまいます。

夫が亡くなった時にするべきこととは？

ここからは夫が死亡した時にするべきことについて解説します。

まずは配偶者が団信に加入しているなら保険金請求手続きを行いましょう。
必要な手続きは金融機関が指示してくれます。
手続きを後回しにしてしまうと、月々の支払いが止まらず、余分に返済をすることになってしまいます。

団信によって住宅ローンが完済されれば、金融機関が万が一のために備えて住宅を差し押さえる権利である抵当権を抹消できます。
抵当権は自動的に外れるわけではなく、住宅の名義人が法務局で抵当権抹消手続きをしなければならないことに注意してください。

抵当権抹消手続きに期限はありませんが、登記申請には金融機関から発行される資格証明書が必要です。
資格証明書には3ヶ月の有効期限が設定されているので、早い段階で手続きを済ませてしまいましょう。

団信に加入していなくても、住宅ローンを組んだ金融機関に配偶者が死亡したことを連絡しましょう。
死亡した方が債務者、連帯保証人のどちらであっても返済に支障が出るからです。
返済が延滞すると、家が差し押さえられてしまうかもしれません。

団信に入っていない状態で債務者が死亡した場合、住宅ローンの返済は家を相続する方が引き継ぎます。
連帯保証人が死亡した場合は、別の方を連帯保証人に変更する必要があります。

まとめ

団信に加入していれば、住宅ローンは金融機関が完済してくれます。

しかし、抵当権を抹消する手続きが必要になるので、放置するのはやめてくださいね。
また、団信に加入していなくても金融機関に連絡することを忘れないようにしましょう。