共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

不動産を共有しているけれど、他の共有者が固定資産税を支払ってくれず、一体どうすればいいのかと頭を悩ませている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、トラブルのもとになりやすい共有持分の固定資産税に関する疑問を解決し、共有者が支払ってくれない時の納税義務とその対処法について解説していきます。
また、共有名義特有の納税義務やトラブルからすぐに解放されるため、自身の共有持分のみを売却するというのも一つの方法です。

□共有持分の固定資産税とは？

不動産を共有している場合、固定資産税の支払い義務は共有者全員に発生します。
これは義務です。
しかし、具体的に誰がいくら支払うのか、その仕組みは意外と知られていません。

以下では、共有持分と固定資産税の定義、連帯納付義務、持分割合による納付額の計算について解説します。

＊共有持分と固定資産税の定義

共有持分とは、不動産を複数人で所有する場合のそれぞれの持ち分の割合のことです。
例えば、土地を兄弟姉妹で共同で所有し、兄が3分の2、妹が3分の1を所有している場合、兄の共有持分は3分の2、妹の共有持分は3分の1となります。

固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に課せられる税金です。
その額は、不動産の評価額に基づいて計算されます。

＊持分割合による納付額の計算

共有者の納税額は、原則として各人の持分割合によって計算されます。
つまり、持分が大きいほど、納税額も大きくなります。

例えば、先ほどの兄が3分の2、妹が3分の1を所有している例で、固定資産税が15万円だったとします。
兄の納税額は15万円×3分の2＝10万円、妹の納税額は15万円×3分の1＝5万円となります。

＊連帯納付義務

共有持分の固定資産税には、連帯納付義務という重要な制度があります。
これは、他の共有者が納付していない固定資産税を、他の共有者が代わりに納めなければならない義務のことです。

もし先程の例で、妹が自分の負担分の固定資産税を支払わなかった場合、兄は妹の負担分も含めて全額を支払わなければなりません。

□他の共有者が固定資産税を払ってくれない場合の対処法

他の共有者が固定資産税の負担分を拒否して支払ってくれない、共有者が行方不明で連絡が取れない、共有者が亡くなった、など共有名義不動産の固定資産税の支払いにおけるトラブルは非常に多くあります。
以下を対処法を参考に、連帯納付義務を果たせるように努めましょう。

＊弁護士による求償

他の共有者が任意に支払ってくれない場合は、弁護士に相談して、共有持分割合に応じた求償を検討しましょう。
立替えて支払った固定資産税は法律にのっとって求償権を行使し請求することができます。
ただし、求償権には5年の時効があること、また固定資産税が少額の場合は弁護士費用の方が高くなってしまい費用倒れになる可能性もありますので慎重に検討しましょう。

＊不在者財産管理人を選任を申し立てる

共有者に手紙を送っても宛所不明で帰ってくる、行方不明で連絡が取れないなど長期で不在が証明できる場合は不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された管理人に対して固定資産税の滞納分を請求することができます。
ただし、固定資産税の滞納分を回収するまで時間がかかるといったデメリットがあります。

＊共有者の法定相続人に請求

共有者が亡くなってしまった場合には亡くなった共有者の法定相続人に対して、固定資産税の滞納分を請求できます。

ただし亡くなった共有者に相続人がいない場合は、その持分は他の共有者に帰属することになります。

その場合は、亡くなった共有者の固定資産税も負担しなければいけません。

＊成年後見人を選任する

共有者が認知症で意思疎通が困難な場合は、成年後見人を選任する必要があります。

成年後見人は認知症の共有者の財産管理や法律行為を行う権限を持ち、固定資産税の支払いも代行できます。

□共有名義の不動産の固定資産税トラブルを解決するには

前述した様々なトラブルにも対処法はありますが、その時は解決できても共有名義で不動産を所有している限り、納税の義務は必ず発生し、またトラブルが発生する恐れがあります。
共有名義の不動産は、固定資産税だけでなくトラブルになりやすいので、早めに共有名義を解消することが大事です。
共有名義の不動産を手放すことで納税義務や揉め事からすぐに解放されます。

＊共有者に持分を買い取ってもらう

共有者に自分の持分を買い取ってもらうことで、共有関係を解消できます。
ただし、相場より安い値段で売却してしまうと、贈与とみなされ贈与税が課される可能性もあるので売却価格には注意しましょう。

＊共有者全員で不動産全体を売却する

不動産全体を売却し、共有関係を解消する方法もあります。
ただし不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要であり、1人でも反対すると売却することはできません。
全員の同意が取れる場合は共有関係を解消するベストな方法です。

＊第3者に自分の持分だけを買い取ってもらう

不動産全体での売却は全員の同意が必要ですが、自分の持分のみであれば自由に売却することができます。 全体での売却が難しい場合は、専門の業者に買い取ってもらうことで共有関係を解消できます。
専門の業者であれば買取のノウハウがありますので、即現金化できる、共有者に知られずに売却できるといったメリットもあります。

□まとめ

共有持分の固定資産税は、共有者全員に連帯納付義務があり、1人が支払わないと他の共有者に請求負担が発生します。
立替後の請求方法をご紹介しましたが、納税義務やトラブルを根本的に解決したい場合は、共有関係を解消することも検討しましょう。
弊社でも共有持分の買い取りを専門に行っております。共有関係でのトラブルのご相談や売却の無料査定を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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