共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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土地を売却する際には、非常に多くの書類が必要になります。
書類によっては有効期限が適用されるものもありますので、直前に慌てないためにも早めに準備しておくことが大切です。
ここでは、土地の売買契約に必要な書類を一覧でまとめています。
それぞれの書類の入手場所・入手方法なども併せて確認していきましょう。

土地の売買契約に必要な書類一覧・入手場所・入手方法

【売主の本人確認書類】

・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・住民票(登記上の住所と現住所が異なる場合)

本人確認書類として、上記4つの書類が必要になります。
印鑑証明書や住民票は、お住まいの市区町村の役所で取得してください。
なお、有効期限は3ヶ月と決まっているため、早めに準備しすぎないよう配慮が必要です。

売買予定の土地が共有名義の場合、共有名義の土地全部を売却するには共有者全員の本人確認書類が必要になります。
（※共有名義不動産の持分のみを売却する場合は、自身の本人確認書類のみです。）
共有者が遠方に住んでいる場合などは、書類を揃えるのに手間取る可能性がありますので、早めに声かけをしておきましょう。

【土地関連の書類】

・登記済権利証(または登記識別情報)
登記済権利証は、法務局で発行される「登記名義人が所有者であること」を証明する書類です。
2005年以降に取得した不動産の場合には、登記識別情報が発行されている場合もあります。
売買契約を行った後は、この登記済権利書を買主へと渡し、移転登記を済ませることで、所有者が正式に買主へと渡ります。
重要な書類ですので、紛失してしまった場合は「事前通知」を利用して揃えましょう。
事前通知とは、法務局から郵送で送る本人確認に対応してもらい、登記名義人であることを確認する制度です。
事前通知の申請と郵送に時間がかかるため、早めに取りかかりましょう。

・固定資産税納税通知書(または固定資産税評価証明書)
固定資産税納税通知書は、納税額の確認や移転登記時の登録免許税を算出する際に必要な書類です。
固定資産税の納税者は1月1日時点で所有している者になるため、売買契約では負担額の分担が行われ、払い戻し対応が入ります。
最新の書類が必要ですので、紛失してしまった場合はお住まいの市区町村の役所にて発行してもらいましょう。

・土地測量図や境界確認書
土地測量図や境界確認書は、トラブルなく売買を行うために必要な重要な書類です。
なぜなら、売却の対象になる範囲を決めるためには、面積や境界線などが明確でないといけないからです。
土地測量図は法務局で取得できますが、境界確認書は測量時に発行された書類か、不動産会社の方で保管しているデータしかありません。
そもそも測量をしていない場合や測量をした会社が不明な場合には、再度測量が必要な場合があります。
土地測量には費用がかかりますので、資金計画に十分注意してください。

・購入時の売買契約書
土地を購入した際の売買契約書は、売却で利益が発生した際の譲渡所得税を申告する際、取得費を計算するために必要になります。
正確な税の算出に欠かせませんので、購入時の売買契約書の有無を確認しておきましょう。
手元にない場合は、購入時の不動産会社にコピーを発行してもらうなどの対応が必要な場合があります。
万が一準備できなかった場合、売却した金額の5パーセント相当額を概算取得費として計上できますが、できる限り準備できるよう動くのがおすすめです。

必要書類を準備するタイミング

査定依頼をする際に必要な書類

土地を査定依頼に出す際には、一般的に物件の住居表示を不動産会社に伝えれば査定してもらうことができます。
下記書類が手元にある場合は、スムーズに査定が進みやすいので査定を依頼するときに提出すると良いです。

・建物図面
・土地測量図や境界確認書

他にも何か価値を判断する際に役立つ書類があるか、査定依頼をする不動産会社へ確認しましょう。

不動産会社と媒介契約をする際に必要な書類

媒介契約を結ぶ際には、本人確認書類が必要になります。

・身分証明書
・認印

他にも土地の魅力を伝える書類がある場合には、事前に渡しておくと広告活動に活用できます。

必要書類の取得にかかった費用は経費になる

ここまで土地の売買契約に必要な様々な書類を紹介しましたが、書類の種類によっては発行の際に手数料や費用がかかるものもあります。
土地を売却するために売主が負担した費用は、売却益に対してかかる税である「譲渡所得税」を申告する際に、経費として申告することが可能です。

つまり、経費として申告することで税の負担額を減らせることになりますので、かかった費用はきちんと計算しておき、領収書などを残しておきましょう。

まとめ

土地の売買契約時に必要な書類は、本人確認書類・土地関連の書類の2種類に大別できます。
書類の種類によっては有効期限があったり、紛失の際に追加の手続きが必要になったりする場合がありますので、早めに対応しておくことが重要です。
スムーズな不動産売却を行うためにも準備を怠らないようにしましょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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