共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

夫婦で住宅ローンを組むとなったら、2人の共有名義にすることになるでしょう。

しかし、もし夫の健康状態が悪くなったらどうなるのでしょうか。
そこで本記事ではローン返済中に夫が働けなくなったらどうなるのか、解説します。
活用できる保険や、ローンが払えなくなったときの対応方法もご紹介します。

共有不動産のローン返済中に夫が働けなくなったらどうなる？

結論から先にお伝えしますと、夫が働けなくなって返済が難しくなると、夫の支払い分を妻が肩代わりしなければなりません。
そもそも夫婦の共有名義でローンを組む場合は「ペアローン」「連帯責務型」「連帯保証型」の3つのパターンが存在します。

ペアローンとは、2人でそれぞれ契約を結んでお互いの連帯債務者になることが多い契約です。
連帯債務型は連名で契約し、主契約者の返済が難しくなったら連帯債務者に支払いの義務が生じてしまいます。

連帯保証型は契約は1人です。
契約者が返済できなくなると、連帯保証人が返済を肩代わりします。

住宅ローンの返済が遅れると、契約で決められた日時までは分割で返済できる「期限の利益」という権利を失ってしまいます。
これによって、金融機関は住宅ローンの返済を一括で請求できるようになります。
基本的には滞納してから3ヶ月ほどで一括請求を受けることが多いです。

加えて滞納をしてから1日ごとに遅延損害金や延滞金なども発生してしまうため、トータルの支払い金額は高くなるので注意してくださいね。

また、もし一括請求を無視してしまうと、住宅が差し押さえされます。
競売にかけられると、相場よりも低い価格で落札されるケースがほとんどです。

夫が働けなくなった時に活用できる保険をご紹介します！

病気で住宅ローンが払えない時に使える保険があります。
ここでは5つの保険を適用条件とともにご紹介します。

1つ目は団体信用生命保険です。
これは銀行で住宅ローンを借りる時に加入が義務付けられているものです。
もし住宅ローンを契約している方が亡くなったり、重度の障害を負ってしまったりするとローンの返済が不要になります。

ただ、住宅ローンを滞納している方は注意が必要です。
3ヶ月から6ヶ月ほど滞納すると、通知書が届いて保険が自動的に解約されてしまいます。

2つ目は住宅ローン系保険です。
主なものとして、住宅ローン疾病保障保険と住宅ローン返済支援保険の2つがあります。
これは加入が任意ですから、全員が加入している保険ではありません。
特に住宅ローン疾病保障保険の内容は、金融機関によって様々な種類が用意されています。
かかった病気に応じて適用できる保険が異なりますから、事前にチェックしておいてくださいね。

3つ目は労災保険です。
病気や怪我が業務によるものであった時に労災保険の保障が受けられます。
もしこれが適用されると、給料の約8割を負担してもらえます。
保障だけでなく、治療費も労災保険で負担できます。

ただ、労災保険は労働基準監督署に申請しなければ受け取れないので、ぜひ知っておいてください。
住宅ローンの返済が難しくなって、労災保険が使えそうであれば早い段階で請求するようにしてくださいね。

4つ目は健康保険です。
病気や怪我で働けなくなると、傷病手当金を受け取れます。
ただ、これが給付されるのは会社員の方が加入している健康保険のみです。
自営業の方が加入している国民健康保険では受給できないので注意してください。

5つ目は医療保険です。
病気になって入院したり、通院したりすると医療保険を適用できる可能性があります。
これは一時金や入院1日ごとの形で受給できます。

住宅ローンが払えなくなったときの対応方法をご紹介！

夫が働けなくなった時に利用できる可能性がある保険をご紹介しました。
住宅ローンの返済が難しくなったら、そのほかにはどのような方法が取れるのでしょうか。

代表的な方法としては、金融機関に支払猶予の交渉をすることが挙げられます。
もし怪我や病気で働けなかったとしても、復帰の目処が立っているのであれば支払猶予を行うことが有効です。
就職活動中であれば少し難しいですが、交渉する価値は十分にあります。

また、不動産を売却してしまうという方法もあります。
先ほどもご紹介したように、住宅ローンを一定期間滞納してしまうと不動産は競売にかけられます。
競売は相場の価格より安く取引されるため、早めにご自身で高めで売却するという方法を取る方もいらっしゃいます。

競売の際には物件情報が出回るため、近隣の方に知られてしまうというリスクも存在します。
どうしても周りの方に事情を知られたくない場合は、事前に売却しておくべきでしょう。

まとめ

夫が働けなくなって住宅ローンの返済が難しくなる可能性がある方に向けて、対処法について解説しましたが、どのように対処すれば良いのかイメージが湧きましたか。
住宅ローンを滞納してしまう恐れがあると分かった時点で、早めに金融機関に相談するようにしてくださいね。