共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

故人の相続財産には、不動産の共有名義の持分も含まれています。
夫婦で資金を出し合って共有していた不動産において、どちらか片方が死亡した場合、相続はどのようになるのでしょうか。
配偶者としては、縁のない方と共有関係になるようなことは避けたいと思ってしまいますが、相続にはきちんとルールが定められている点に注意が必要です。
今回は、共有名義で片方が死亡した場合の相続について解説します。

共有名義の片方が死亡した場合でも必ず相続できるわけではない

共有名義で持分を所有している方に第一に知っていただきたいのは「故人の共有名義を必ず相続できるわけではない」ということです。
名義を共有していたからといって優先されることはなく、法定相続人の継承順位によって相続人が決まります。

夫婦の共有名義において片方が死亡した場合には、そのまま名義を相続し、不動産を単独で所有したいと考える方も多いでしょう。
しかし、故人の子供・親・兄弟にも相続の権利はあるため、相続できるかは遺産分割協議（相続人間の話し合い）や遺言書に依存します。
故人の分の共有名義を相続するには、他の相続人と遺産分割協議をする必要がある点を押さえておきましょう。

共有名義の片方が死亡した際の注意点

共有は回避する

前述のように、共有名義は死亡した方の配偶者以外が相続する可能性も十分にあり得ます。
その場合、ほとんど面識のない方と共有関係になる場合があるでしょう。

共有名義は、共有者同士で互いに理解があるからこそメリットを享受できるものです。
夫婦であったから話し合いで解決できたようなことでも、ほとんど面識のない方とだと難しくなるかもしれません。

共有名義では、不動産の性質や形状を変換する（増築・改築・売却等）場合に共有者全員の同意が必要になります。
ここで意見がまとまらないと、諦めざるを得なくなるでしょう。

共有名義の相続は、遺産分割協議で決まります。
なるべく共有は回避し、もし回避できそうにない場合はご自身の持分を売却することも視野に入れておくのがおすすめです。

団体信用生命保険を確認する

住宅ローンを借り入れる際に団体信用生命保険に加入している場合は、金融機関に申し出を行いましょう。
保険金によって故人の分の住宅ローンは完済されるため、相続しなくて済むようになります。
加入していない場合は、相続人が住宅ローンを引き継ぐ手続きをしてください。

ペアローンだと自身のローンは残る

団体信用生命保険が適用されるのは、亡くなった方のみです。
亡くなった方の住宅ローンを引き継ぐ必要はなくなりますが、ご自身のローンは残ります。
完済するまで負担し続ける必要があるので、注意してください。

相続手続きの流れ

共有名義の不動産において片方が死亡した場合には、誰がどの割合で共有名義の持分を相続するのかを決定する必要があります。
一般的な手続きの流れは、相続人の確定・遺産分割協議・相続登記の3ステップです。
これまで相続登記は義務化されていませんでしたが、2024年の4月からは義務化されることになっています。
3年以内に行わないと罰金が科されますので、なるべく早めに行いましょう。

1.相続人の確定
故人が遺言書を作成していなかったり、遺言書の中で共有名義の不動産についての記載がなかったりした場合には、まずは相続人を確定させる必要があります。
法定相続人は、故人の配偶者の他に子供・親・兄弟の順に相続が優先されます。
そのため、故人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て収集し、故人と血縁関係にある人の全貌を明らかにしましょう。

戸籍謄本は、本籍地のある市区町村の役所で取得できます。
身分証明書・故人との関係を証明できる書類を準備して、役所に向かいましょう。
戸籍謄本は、1通につき450円の費用がかかります。

2.遺産分割協議
相続人が確定したら、遺産分割協議を行います。
遺産分割協議では、故人の相続財産を誰がどの割合で相続するかを決める話し合いの場です。

ここで相続人全員が「故人の共有名義の持分を配偶者に全て相続しても良い」と同意すれば、共有名義の不動産を単独所有できるようになります。
他者との共有を避けたい場合には、基本的にこの立ち位置をとると良いでしょう。

遺産分割協議で決まった内容は、遺産分割協議書にまとめて記載します。
文書として記録に残しておくことで、後のトラブルを避けることが可能です。

3.相続登記
法務局において、相続登記の手続きを行います。
必要書類は以下の通りです。

・登記申請書
・戸籍謄本
・故人の住民票除票
・遺産分割協議書
・相続人の戸籍謄本
・住民票
・相続人全員の印鑑証明書
・固定資産税評価証明書

申請には登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかる点に注意してください。
登記が完了したら、登記識別情報通知が送付されます。
こちらは今後必要になる可能性がありますので、大切に保管しておきましょう。

まとめ

夫婦で共有名義の不動産であっても、片方が死亡した場合に必ずその共有名義の持分を相続できるわけではありません。
場合によっては、全く縁のない故人の親族と共有関係になる可能性がありますが、後のトラブルを考えると他者との共有関係は避けた方が良いでしょう。
共有名義の持分を売却したい場合には、共有持分の不動産に精通した当社にぜひご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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