共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

持ち家があるものの実家を相続したり、両親が施設に入居したりと、実家が空き家になってしまうケースは様々にあります。
しかし、そのまま放置してしまうことは、リスクが伴うという観点から好ましくありません。
この記事では、実家の空き家を活用する方法をご紹介します。
空き家のまま維持せず、有効活用する手段について確認していきましょう。

空き家のままだと様々な懸念がある

空き家のまま維持することには、様々な懸念点があります。
所有者にかかる費用負担が増えるだけでなく、近隣の方に迷惑をかけてしまう可能性もあるかもしれません。
具体的なリスクは4つ考えられます。

1.維持費がかかる
たとえ人の住まない空き家だったとしても、維持していくには費用がかかります。
不動産を所有していることでかかる固定資産税や都市計画税、火災保険や地震保険などの家を守る保険に加入していれば保険料といったように、定期的に納付しなければなりません。
電気や水道などのライフラインの契約が残っていれば、使用していなくても基本料金がかかります。
空き家のままにしている限り維持費が発生し続けるため、何らかのアクションを起こさなければ解消されません。

2.管理の義務を負う
空き家は所有者に管理の義務が課されます。
近隣住民の方に迷惑をかけないためにも、月に1回は訪問し、メンテナンスを行わなければなりません。
遠方に住んでいるなどの理由から定期的な訪問が難しい場合には、空き家の管理の委託を検討する必要があります。
その場合には別途費用負担が生じるため、管理にも手間やコストがかかってしまいます。

3.老朽化が進むと倒壊の恐れがある
人が住まなくなった空き家は湿気がたまりやすく、急速に劣化が進んでいきます。
老朽化が進むと、屋根や外壁が傷んで剥がれ落ちたり、シロアリによって建物自体が倒壊してしまったりするかもしれません。
周辺住民を巻き込む事態となれば、損害賠償義務が生じます。
こうしたトラブルを起こさないためには、空き家を適切に管理するか、活用するかの2つの選択肢しかありません。

4.治安や景観を悪化させてしまう恐れがある
空き家を適切に管理できないままでいると、景観が悪くなり、人目に付きにくいことから治安も悪化させてしまうことがあります。
誰でも幽霊屋敷状態となった空き家の近くには住みたくないでしょう。
地域全体のマイナスイメージに繋がる可能性もあり、場合によっては「特定空き家」に指定されて法的措置を取られる場合もあるため、十分に注意しなければなりません。

実家を残したいのなら賃貸経営で活用しよう

空き家になってしまっても、実家を残したい思いがあるのならば、賃貸経営で活用するのがおすすめです。
賃貸経営を行えば、空き家を管理する手間・時間・費用がかからなくなるだけでなく、プラスの収益を得ることも可能になります。

賃貸経営では、入居者からの問い合わせや手続きなどを行う必要がありますが、難しい場合には管理会社に委託するのもおすすめです。
実家を賃貸経営する際にかかる費用は、以下のものが挙げられます。

・固定資産税や都市計画税
・保険料
・修繕費用
・原状回復費用

これらの費用を回収しつつ、利益も出せるよう運用できれば、毎月の家賃収入から不労所得を得られることになります。
管理会社と相談しながら上手に運用していきましょう。

もし将来的に実家を持ち家として利用したいと考えているのであれば、定期借家契約がおすすめです。
定期借家計画だと1年間といったように短い期間でも貸し出すことができるので、借主から更新が入っても契約を延長する必要がなくなります。
期間を決めて将来的にご自身のものとして実家を活用したいのであれば、定期借家契約を活用しましょう。

実家が不要の場合は売却を

実家の使い道がないといったように、不要な場合には売却を検討しましょう。
売却すれば実家をお金にかえられるだけでなく、コストを手放すことも叶います。

実家を売却する際には、以下の流れでステップを進めましょう。

・不動産会社に査定をしてもらう
・不動産会社と契約する
・売却活動を行い、購入希望者を集める
・打ち合わせや内見を行い、売買契約を結ぶ
・引き渡し

一般的には、不動産の売却には3〜6ヶ月程度かかります。

もしすぐにでも売却したいとお考えなのであれば、不動産買取がおすすめです。
不動産買取では、不動産会社が直接買主になるため、売却活動を行う必要がありません。
相場は低くなってしまいますが、最短で数週間〜1ヶ月程度で売却できるため、すぐにでも手放したい場合には活用しましょう。

まとめ

実家を空き家のまま維持していくには、様々なリスクが伴います。
管理の手間や費用負担などを考慮すると、空き家のまま維持せずに活用する方が好ましいでしょう。
実家を残したい場合には賃貸経営、使い道がない場合には売却といったように、それぞれの事情によって様々な活用方法があります。
共有持分の実家を相続した場合には、今回ご紹介したようにスムーズに活用できない場合もありますので、お困りの際は当社にご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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