共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

「家を売却することを考えているけれど、せっかくなら高い価格で売却したい」
このように思うのは当然ですよね。
実は、家を売るのに適したタイミングというものが存在します。
そこで本記事では家を売るオススメのタイミングをご紹介します。
家の売却についてのヒントになりますので、ぜひご覧ください。

家を売るのに適したタイミング3選

家を売るのに適したタイミングを見分けるために重要な観点は、「季節」「築年数」「税金」の3つです。
それぞれのタイミングについて解説していきます。

まずは季節です。
家が売れるかどうかは、季節に大きく影響されます。
転勤や子どもの進学先が変わるタイミングである春は、住み替え需要が大きくなるため良い条件で売却できる可能性が高いです。

2020年の春は、新型コロナウイルスの影響もあり需要が落ち込んでいましたが、2021年は需要が回復しています。
そのため、今後も需要を安定してキープしてくれることでしょう。
春が終わり、秋までは需要がどんどん減っていきます。

そのため、5月や6月に売り出す予定で特に急いでいないのであれば、次の春を狙ってみても良いでしょう。

次は築年数です。
家は築年数が経過するごとに資産価値が落ちていきます。
20年、30年が経ってしまうと資産価値はほとんど0になると言われているほどです。
そのため、売ることを考えるのであればできるだけ早く売ることが大切になってきます。

最後は税金です。
家を売却したことによって利益を得ると、それに対して譲渡所得税がかかります。
ただ、これは物件の所有期間によって税率が大きく変わってくるので注意が必要です。
もし売却を急いでいなければ、税率が切り替わるタイミングで売却すると、税率を抑えられます。

譲渡所得税とは、売却で得た利益に対して課せられる税金で、以下のような所有期間によって税率が変わってきます。

・所有期間が5年以内であれば税率39.63%
・所有期間が5年以上であれば税率20.315%

このように、5年を超えるかどうかで税率が大きく変わってくることをご理解いただけるでしょう。
また、所有期間が10年を超えている場合は、軽減税率を利用できます。
軽減税率利用時の具体的な税率は14.21%で、さらに税率が下がったことがわかります。

売却をする際には特例の利用も検討に入れましょう。
特にマイホームを売却した場合には、譲渡所得を3000万円分控除できる「3000万円特別控除」を利用できます。
もし空き家でもこの特例を利用したいのであれば、条件として住まなくなってから3年目の12月31日まで、という設定がされているのでぜひ知っておいてください。

また、もし遺産として相続した不動産を売却したいのであれば、取得費加算の特例を利用しましょう。
これを使うと、納付した相続税の一部を取得費に加えて譲渡所得から控除できます。
相続してから3年と10ヶ月までに売却することが適用条件です。

タイミングは売却期間を考慮しましょう！

ここまで家を売却するオススメのタイミングを3つの観点からご紹介してきましたが、これはあくまでも成約時期の話です。
家を売り出してから成約が取れるまでは平均して3ヶ月から6ヶ月程度かかると言われています。

そのため、春ごろがベストタイミングだと思って売り出したら成約できたのが夏ごろになってしまった、というケースも考えられます。
つまり、春ごろに売却したいのであれば冬前からは準備を始めて、需要が高まる時期には販売活動を行っている必要があるのです。

ただ、地域によっても売却期間が異なることに注意しなくてはなりません。
人の転入が最も多い東京のような首都圏では平均売却期間が3ヶ月、大阪や名古屋のような地方の都市では4ヶ月、その他の地域では6ヶ月かかると言われています。
地域によって企業や転入者の数が異なるため、それによって売却にかかる時間も変わります。

地方にお住まいの方は、都市部にお住まいの方と比較してできるだけ余裕を持って売却活動を進める必要があるということですね。
依頼する不動産会社に、この地域では売却にどれくらいの時間がかかるのかを聞いておくと安心でしょう。

また、ここまでご覧になって「2023年は家を売るのに適しているのか」という疑問を持つ方は多いでしょう。
結論から申し上げますと、2023年は家を売るのに適している年になる可能性が高いです。
これは2022年の12月に日銀が金利の利上げを公表したことが背景として存在します。
家の売却をお考えの方は、ぜひこのタイミングで売却活動をしてみてくださいね。

まとめ

家を売る適切なタイミングは「季節」「築年数」「税金」の3つから考えられることを知っていただけたでしょうか。
ただ、売却したいタイミングと売却を始めるタイミングは別です。
売却したい時期があれば、その時期に成約が取れることを目指して、早めから準備を始めておきましょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

最新の投稿

• 2024年11月15日売却コラム共有持分でよくあるトラブルとは｜具体例と解決方法
• 2024年10月29日売却コラム共有者が複数の不動産を売却できるのか？知っておきたい売却方法と注意点
• 2024年10月15日売却コラム共有物分割請求訴訟で絶対に知っておくべきこと｜裁判で有利になるための知識
• 2024年9月29日売却コラム住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられるの？共有名義で賢く節税する方法とは