共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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相続によって共有状態の不動産を取得した場合、固定資産税の支払いや他の共有者とのトラブルを避けるために、売却を検討する方もいます。
共有不動産の売却には共有者全員の合意が必要であり、売却を進めるのが難しいものです。
しかし、共有状態の解消方法は売却だけではなく、持分放棄という方法もあるのです。
今回は、共有持分放棄について、ポイントと発生する税金とともに解説します。

共有持分の基礎知識

共有持分とは、一つの不動産の権利を複数人で共有している場合のそれぞれの所有権の割合のことです。
例えば、相続により複数の兄弟が実家の土地と建物を共有している場合の、兄弟それぞれの所有権の割合が該当します。

しかし、共有状態は管理の複雑さや固定資産税の負担など、多くの課題を伴うため、その権利を放棄するケースも多いです。
以下では、共有持分の放棄について、相続放棄との違いも含めて解説します。

共有持分の放棄とは

共有持分の放棄とは、共有者の一人が自分の持分を放棄し、その持分を他の共有者に移転することを意味します。
持分放棄の最大のメリットは、共有者としての責任や義務からの解放です。
共有名義の不動産では、共有者全員の合意が必要な場合が多く、利用や売却に際して意見の不一致が発生しやすいです。

また、固定資産税の支払いがあったり、誰も管理せずに空き家状態になったりするケースもあります。
そこで、共有持分を放棄することで、不動産の管理・処分に関する連絡や税金の支払いの責任から解放されるのです。

持分放棄と相続放棄の違い

持分放棄としばしば混同されるのが相続放棄ですが、これらは全く異なる概念です。
相続放棄は、故人から相続する財産全体を放棄する行為を指します。
マイナスの財産が存在することもあるため、すべての財産の相続を放棄する選択も十分に考えられます。
一方で、相続登記が完了した後に特定の共有物についてのみ放棄を行うのが持分放棄です。

持分放棄のポイント

あらゆる責任や義務から解放される持分放棄ですが、持分放棄をするにあたって以下のようなポイントがあります。

 

1:単独で共有持分放棄はできる

共有持分の放棄は、他の共有者の同意なしに単独でできます。
これは、持分放棄を希望する共有者が、自身の意思で直接行動に移せることを意味します。
しかし、放棄行為が有効になるためには適切な登記手続きが必要になるため、共有者に知らせるという意思表示だけでは完了になりません。

 

2:放棄された持分の扱い

放棄された共有持分は、民法の定めより自動的に他の共有者に帰属するとされています。
共有持分の放棄によって生じた空白の持分を、残りの共有者で等分して取得するという形です。
そのため、共有者が持分放棄を順に行っていった場合、最後の共有者は単独所有者になります。

 

3:共有持分放棄のタイミング

共有持分の放棄は任意のタイミングで可能で、早い者勝ちです。
ただし、順に放棄していった場合、最後の共有者は単独の所有者となるため放棄はできなくなります。

持分放棄には不動産取得税がかかる？

共有持分を放棄する際は、以下のような税金が発生します。
注意点としては、放棄する人物だけではなく、放棄した持分を取得した人物にも税金がかかる可能性があるということです。

 

1:登録免許税

持分放棄に伴う移転登記を行う際には、登録免許税が発生します。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に基づき計算され、移転登記の手続きを行う法務局に支払われます。
登録免許税＝固定資産税評価額×登録免許税率

 

2:固定資産税

持分放棄後、不動産の所有者が変更されると、固定資産税の納税義務者も変わります。
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、持分放棄により不動産の所有権が移転した場合、新たな所有者が固定資産税を負担することになります。

 

3:贈与税

持分放棄によって、放棄された持分を他の共有者が取得するとき、その取得が贈与税の課税対象となる可能性があります。
贈与税は無償で財産を取得した場合に課税されるため、持分放棄によって追加で持分を取得した人物は、贈与税の申告と納税が必要になる場合があります。

 

4:不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際に課税される税金です。
持分放棄によって他の共有者が不動産を取得した場合、その取得が不動産取得税の課税対象となるかどうかは、地方自治体の条例や取得の条件によって異なります。

一般的には、相続や贈与による不動産の取得は不動産取得税の対象外とされることが多いですが、持分放棄のケースでは地方自治体による取り扱いを確認する必要があります。
固定資産税評価額 × 4％(標準税率：2024年3月31日までは3%)

まとめ

持分放棄とは、相続登記が完了したあとに、共有者のうちの1人が共有持分の移転登記をすることです。
共有持分を放棄することで、固定資産税の支払いや共有不動産の管理などの責任の義務から免れられます。
放棄した持分は残りの共有者に等分で移転されるため、売却の手間もありません。
ただし、共有持分を放棄した人物、共有持分を取得した人物、どちらにも税金がかかる可能性があることに注意しましょう。

編集者

【監修】共有持分サポート

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