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これまで友好的な関係を築けていた親族も、お金が関わると対立してしまう可能性が十分に考えられます。
特に遺産分割は揉める場合が多く、法的な手段が必要になることも。
今回は相続で揉めた場合の対処法について有利に進めるポイントとともに解説します。

相続で揉めた場合の対処法

遺産相続に関しては当事者同士で話し合いを進めるのが1番ですが、話し合いで揉めてしまうケースも考えられます。
当事者間で揉めた場合は法的な手続きを通して、話し合いを進められます。

1:弁護士を通じて話し合う

相続で揉めた場合はすぐに法的な手段を考えるかもしれませんが、一度弁護士を通じて話し合うという段階をいれるのがおすすめです。
親族間とはいえど争いが続くにつれて感情的な対立が深まっていってしまいます。
そこで、法的な手段に進む前に弁護士に依頼して交渉することで、解決に向かって話し合いを進められる可能性が高くなるのです。

2:調停

それでも解決の方向に話し合いが進まない場合は、法的な手段に進むことは避けられないでしょう。
調停は裁判所で行う手続きの1つで、対立する双方の意見を照らし合わせ、話し合いによって合意を目指す方法です。
話し合いによる合意を目指す方法とありますが、別々に意見を聞かれるので相手を前にして交渉することはありません。
遺産分割については法律上、最初に調停手続を行う必要があり、まとまらなければ調停不成立として審判に移行します。

3:審判

調停不成立の場合は審判に移ります。
審判とは裁判官が法律を踏まえて判断することで、調停とは異なり双方の意見に拘束されません。
審判の内容は双方の合意なしで効力が発生するため、当事者は審判の内容に従う必要があります。
不服である場合は不服申立ての手続きをすることもできます。

4:裁判

裁判は、公開の法廷で裁判所が判決を下す方法です。
遺産分割などプライバシーに関わる問題は可能な限り非公開で行うべきという考えで調停や審判は非公開で行われますが、裁判は原則公開されます。
裁判所が判断できるまで口頭弁論は続くこともある一方で、途中で和解する場合もあります。
審判と同じく、不服である場合は控訴・上告の手続きが必要です。

遺産相続訴訟のパターンと解決方法

1:遺産の範囲に関する争い

隠された財産や名義上の不明瞭さが問題となるケースでは、遺産確認訴訟を起こすことができます。
遺産の正確な範囲を確定することで、後の分割協議において不公平を防ぎます。

2:相続人の範囲に関する争い

相続人の資格が問題となる場合、相続人の地位不存在確認訴訟を起こすことができます。
相続欠格者や無効な養子縁組が無効である場合に有効であり、法的根拠に基づいて相続人としての資格を明確にし、相続手続きでの公正性を保ちます。

3:遺言の有効性を巡る争い

遺言の形式不備や偽造疑惑がある場合は、遺言無効確認訴訟で遺言の有効性を争うことができます。
正当な遺言の有無を明らかにすることで、被相続人の真意に沿った遺産分割を実現します。

4:遺産分割協議の無効や取消を主張

遺産分割協議無効確認訴訟は、既に行われた遺産分割が不公正または無効であると主張する場合に用いられます。
不公平な圧力や誤解に基づく分割協議を無効にし、すべての相続人に公平な機会を提供するための法的手段です。

5:遺産が使い込まれた

一部の相続人による遺産の不正使用や使い込みが疑われる場合、損害賠償請求訴訟や不当利得返還請求訴訟を起こすことができます。
遺産の公正な管理と分配の確保を目的とし、不適切に使われた遺産の返還や賠償を求めることが可能です。

裁判を有利に進めるためのポイント

裁判は相続問題の最終的な解決手段として用いられますが、その過程は複雑で予測不可能な要素が多いです。
裁判を有利に進め、希望する結果を得るためにも以下のポイントを意識しておきましょう。

調停での譲歩

当事者双方の合意を目指す調停では、ときには譲歩することも重要です。
裁判官・裁判所が法律に基づいて決定した内容に従わなければいけない審判・裁判では、ご自身の希望が必ず通るとはかぎらないからです。
絶対に譲れない希望以外は相手に譲歩することで、ご自身の希望が通りやすくなる可能性が高くなります。

早い段階から弁護士に依頼する

話し合いの場である調停では弁護士が必要ないと思われるかもしれませんが、審判や裁判では調停での記録も加味されるので、調停から有利に動く必要があります。
多くの法的知識が関わる遺産分割の争いについては、調停から弁護士に依頼することで譲れない点や譲歩する点を戦略的に考えられるというメリットがあるのです。

まとめ

遺産分割の争いにおける法的手段は調停から始まりますが、その後の関係性を考えるとまずは弁護士を通じて交渉することをおすすめします。
法律上、さまざまな場合に備えて訴訟制度が整備されていますが、解決しても感情的な対立が残ってしまう可能性があるからです。
もし訴訟が進んだ場合であっても有利に進められる可能性が高まるため、早い段階から弁護士に依頼しましょう。