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登記は第三者に対して自分の所有権を主張するためのものです。
そのため、登記は慎重に自分で行う必要がありますが、実際に勝手に登記されてしまうケースもあります。
今回は相続登記において勝手に登記されるケースとそのときの対処法について解説します。

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の所有権移転を正式に記録する手続きのことです。
具体的には、亡くなった人の不動産を相続することによって、その不動産の登記簿上の所有者を変更するという手続きのことをいいます。
相続登記は、相続人自身が法務局に必要書類を提出することで行われますが、オンラインでの申請も可能です。

相続登記の義務化とその背景

相続登記の義務化は令和6年4月から始まり、正当な理由なく3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科されるようになります。
この改正は、災害による復興事業が所有者不明土地があることで進められないという社会問題の解決のためという目的があります。

相続登記を行うのはだれ？

不動産の登記は、原則として買主と売主が共同で申請します。
しかし相続登記では、登記義務者である被相続人が亡くなっているので共同申請を不要とし、所有権を取得する相続人が申請をします。
また、必要に応じて代理人や司法書士に依頼もできます。
登記を行うにあたっては、相続の原因に応じた書類が必要となり、その準備は事前に行う必要があります。

必要書類の違い

相続登記に必要な書類は、相続の原因によって異なります。
法定相続、遺言による相続、遺産分割協議による相続など、そのケースに応じて必要な書類を準備することが大切です。
不足があると登記が受け付けられないため、少しでも不安な場合は専門家に相談することをおすすめします。

勝手に相続登記をされる場合もある？

勝手に相続登記がされる事例は、一見すると異常な状況に思えるかもしれません。
しかし、現実には、相続登記が勝手に行われることがあります。
これには、事件性のない場合と事件性のある場合の2つのケースが存在し、それぞれ対処法が異なります。

事件性のないケース

まず、事件性のないケースでは、法定相続分通りに相続登記がされている場合や、遺言書の内容に従って登記がされている場合が挙げられます。
例えば、遺産分割協議が行われずに、相続人の一人が法定相続分に従って相続登記を進めた場合、手続き上は適法ですが、他の相続人から見れば突然のことで戸惑うかもしれません。

対処法としては、正式な遺産分割協議を行い、必要に応じて相続登記のやり直しを検討することが挙げられます。
遺産分割協議に期限はないので、登記内容に不満がある場合は相続人全員で話し合い、相続登記をやり直せるのです。
ただし、相続登記のやり直し方はケースによって異なるため、司法書士をはじめとした専門家に相談することをおすすめします。

事件性のあるケース

一方、事件性のあるケースでは、遺産分割前に特定の相続人の名義で勝手に相続登記がされている場合が挙げられます。
これは、遺産分割協議書や遺言書を偽造するような、犯罪行為によって相続登記が行われるケースです。
このような状況に直面した場合は、刑事告訴を検討する前に、まずは弁護士に相談し、相手方との交渉を試みることが推奨されます。

相続登記を勝手にされたときの対応

突如として相続登記が勝手に行われたことが判明した場合、そのショックは計り知れませんが、冷静な対処が求められます。
特に、書類の偽造のような犯罪行為が疑われる場合には、迅速かつ適切な行動が必要です。
慌てずに、以下の対応をとることを検討しましょう。

弁護士に相談する

勝手に手続きされていることが分かった時点で、弁護士に相談することが最も重要です。
弁護士は、具体的な事情を聞いた上で、適切な対応策をアドバイスしてくれます。
また、法的な観点から、どのような手続きが必要か、どのような証拠が有効かなど、具体的な指導を受けられます。

銀行口座凍結などの緊急措置

状況によっては、不正に取得された財産を守るため、銀行口座の凍結といった緊急措置が必要になる場合があります。

証拠の収集

相続登記が勝手に行われた証拠を集めることも重要です。
銀行口座の取引明細の収集や、不審な動きの調査などの証拠を確保し、交渉や法的手続きを有利に進めましょう。

交渉と訴訟

弁護士は、相手方との交渉を代行してくれるだけでなく、場合によっては訴訟を通じて権利を守るための行動を起こしてくれます。
特に、相続問題は感情が高ぶりがちなため、冷静かつ客観的な立場から最善の解決策を提案してくれる弁護士の存在はとてもありがたいものです。

まとめ

相続登記では、他の相続人に勝手に申請されるケースも考えられます。
事件性がない場合は登記内容が自分にとって納得のいくものかどうかを確認し、不満がある場合は遺産分割協議で話し合いの場を設けましょう。
事件性がある場合は、まず弁護士の方に相談することが重要です。
慌てず慎重に調査や手続きを進め、権利回復に向かいましょう。