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「相続登記ってそもそも何」「手続きが複雑そうだし、どこから手をつければいいか分からない」
そんな不安をお持ちのあなたのために、相続登記義務化の概要から手続きの流れ、注意点まで、わかりやすく解説していきます。

この記事を読めば、相続登記に対する不安が解消され、スムーズに手続きを進めるためのヒントが得られます。

相続登記とは？2024年からの義務化で単独でも登記ができる？

相続登記は、不動産の名義変更手続きであり、亡くなった方（被相続人）から不動産を相続した際に、法務局に所有権の移転を届け出ることで、自分がその不動産の所有者であることを明確にする手続きです。

相続登記義務化とは、2024年4月1日から施行された、相続した不動産を3年以内に登記する義務のことです。

ただし、注意点があります。
3年以内に登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
過料は、行政上の義務違反に対して科される罰金のようなもので、過料を科せられるかどうかは、法務局の判断によります。

相続登記が義務化された背景には、以下のような問題点があります。

1:所有者不明土地の増加

相続登記がされないまま放置されると、所有者が不明になり、土地の売買や開発が難しくなることがあります。
所有者不明土地は、近年社会問題となっています。

2:相続トラブルの増加

相続登記がされていないと、相続人同士で所有権をめぐるトラブルが発生する可能性があります。

これにより、相続登記義務化にすることで所有者が明確になり、不動産の売買や賃貸取引、社会全体の利便性向上の効果が期待されています。

相続登記の手続きの流れと必要な書類

相続登記の手続きは、一見複雑に見えますが、流れを理解すればそれほど難しいものではありません。

手続きの流れ

相続登記の手続きは以下の流れで行います。

1:相続人全員で遺産分割協議を行う
2:遺産分割協議書を作成し、全員が署名・捺印します。
3:必要な書類を揃える
4:法務局に登記申請を行う
5:法務局からの登記完了通知の受け取り

必要な書類の詳細

必要な書類については、相続する不動産の状況や、相続人の状況によって異なります。

・被相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍の記録です。

・被相続人の住民票の除票
被相続人が死亡した際に、住民票から除かれた記録です。

・相続人の戸籍謄本
相続人の出生から現在の戸籍の記録です。

・相続人の住民票
相続人の現在の住所を証明する書類です。

・相続人の印鑑証明書
相続人の印鑑が本人のものであることを証明する書類です。

・固定資産評価証明書
相続した不動産の評価額が記載された書類です。
市区町村の税務課で取得できます。

・遺産分割協議書
相続人全員で遺産の分け方を決めたことを証明する書類です。

手続きの注意点

・期限内に手続きを行う
相続登記は、相続が発生した日または相続を知った日から3年以内に行わなければなりません。
期限を過ぎると過料が科せられる可能性があります。

・必要書類の確認
必要書類が欠けていると手続きが遅れる原因になります。事前に確認して揃えておきましょう。

・専門家に相談する
手続きに不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

相続登記ができない場合の解決方法

遺産分割協議の成立には「相続人全員の同意」が必要です。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が進まず、登記手続きが遅れることがあります。
このような場合に検討できる方法をいくつかご紹介します。

1:法定相続分のみ登記し共有持分の売却

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、相続する不動産の法定相続分のみを登記することができます。
法定相続分のみの登記は、他の相続人の同意が不要です。

また、取得した不動産の共有持分を売却することも他の共有者の同意が不要なため、売却し現金化することで、不動産に関する問題を解決することができる場合もあります。

2:相続人申告登記を利用する

遺産分割協議がすぐに進まない場合、相続人申告登記という方法を利用することも可能です。
この方法は、正式な所有権移転を目的とせず、相続人としての地位を法務局に申告するもので、所有者不明土地の問題を回避できます。
期限付きの制度の為、後に遺産分割協議が進んだ段階で、改めて正式な登記が必要となります。

まとめ

相続登記義務化は、所有者不明土地の増加を防ぎ、相続トラブルを減らすために導入された制度です。
相続登記は手続きが複雑で時間や費用もかかるため、放置しがちな方も多いかもしれません。

しかし、義務化に伴い、期限内に手続きを行うことが非常に重要です。

もし、遺産分割協議が進まない場合でも、共有持分の売却や相続人申告登記などの方法を検討することで、スムーズに手続きを進めることができます。

不安な場合は、専門家に相談することを強くお勧めします。
当社は共有持分不動産の売却を専門としています。
持分の売却でお困りの際はお気軽にご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
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