共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

土地を相続したはいいものの、目の前の私道に持分がないと知り、売却に悩んでいませんか。
持分がないために不動産が売れないという現実。
しかし、解決のヒントがあります。
この記事では、持分なしの物件をうまく売るための方法をご紹介します。

 

私道持分とは？権利の分け方に着目を

私道持分とは、私道を複数の主体で所有している場合に、それぞれが持つ所有権の割合のことを指します。

私道は、原則としてその所有者や、所有者が許可した者のみが利用可能です。

しかし、特定の条件下で、例えば「位置指定道路」など、道路としての利用が期待される場合、所有者の通行を妨げることは許されません。
この私道持分は、大きく「共同所有型」と「分割型」の二つのタイプに分けられます。

共同所有型

私道全体を複数人で所有する方式で、通常、私道に面している建物の数に基づき等分されることが多いのです。
このタイプの私道では、所有者が自由に通行できる一方、大きな工事などの場合は、他の共有者の許可が必要となることもあります。

分割型

私道を所有者の数に応じて分割する方式で、敷地の目の前にある私道部分を共有するのではなく、離れた位置にある敷地を所有します。
このタイプの私道では、公道への出入りの際に他の共有者の土地を通ることとなり、通行料やその他の条件を明確に取り決める必要があります。

これらの私道持分のタイプを理解し、適切な管理や利用方法を知ることは、土地や建物を所有する際のトラブルを避けるために非常に重要です。

 

私道の持分がない物件はなぜ売れない？

私道持分がない不動産は、以下のような大きく四つのデメリットが存在するため、売却に至るまでの道のりが困難です。

一つ目は、許可がないと通行できないことです。
私道は、その名の通り「私有地」となります。
そのため、一般的には私道の所有者や、その許可を受けた者のみが通行可能です。
持分がない不動産を持つ人は、私道を通行するためには所有者の許可が必要になります。

二つ目は、許可がないと掘削工事が行えないことです。
新しい建築やリフォームの際、敷地内への水道やガスの引き込み工事が必要になることがあります。
しかし、私道持分がないと、このような工事のための許可を得られないことが多いのです。

三つ目は、通行・掘削するために承諾料がかかる場合があることです。
持分がない場合、私道を通行するためや工事の許可を得るために、所有者から通行料や承諾料を求められることもあります。
これにより、購入後のコストが予想以上にかさむことが考えられます。

四つ目は、住宅ローンが通らないおそれがあることです。
多くの人は、不動産購入の際に住宅ローンを利用します。

しかし、私道持分がない不動産は金融機関からの融資の審査に通りにくい傾向があります。
これは、持分がないことで生じる上記のデメリットを踏まえ、金融機関がリスクと判断するためです。
これらの理由から、私道の持分がない不動産は売却が難しいとされています。

 

私道の持分なしでも売る方法

私道の持分を持たない不動産は、売却の際にいくつかの課題を抱えます。
一方で、そのような状況であっても効果的に売却を進める方法がいくつか存在します。
不動産を売却する際で私道の持分がない場合、以下の三つの方法を検討してみてください。

私道持分を取得したあとで売却する

この方法は、最も安心して不動産を売買できる方法です。
持分を取得することで、買主も安全に購入を検討できます。
持分を取得するためには、共有者としての権利を確立し、他の共有者との関係を良好に保つことが重要です。

通行や掘削の許可を得たうえで売却する

持分がない場合でも、通行や掘削に関する許可を取得すれば、不動産の利用に大きな制約は生じません。
この許可を取得しておくことで、買主が安心して購入を考えられます。
特に、通行地役権の設定を考慮すると、永続的な通行権が保証されるため、売却時の価値が上がる可能性があります。

現状のまま訳あり物件専門の買取業者に売却する

すぐに売却を希望する場合や、持分取得や許可取得の手続きを経る時間や手間をかけたくない場合には、この方法が最適です。
訳あり物件専門の買取業者は、私道持分の問題を理解しており、適切な評価で迅速に買い取ります。
当社は無料で査定も行っておりますのでぜひ気軽に相談してください。

これらの方法を検討する際、各方法の利点やデメリットを理解し、自らの状況や売却の目的に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

 

まとめ

この記事では、私道持分とその重要性、売却が難しい理由を解説しました。
持分取得後の売却、許可取得後の売却、そして訳あり物件専門の買取業者への売却という三つの土地売却方法についても紹介しました。
当社は、このような複雑な私道持分の問題に精通しており、無料査定も実施しています。
ぜひ皆さまの私道持分問題解決のために全力でサポートいたします。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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