共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

離婚はパートナーとの別れでもありますが、新たなスタートでもあります。
良い気持ちでスタートを切るためにも、金銭面や財産分与についてはしっかりと決めておきたいものです。
離婚時の財産分与においてトラブルに発展しやすいのが、不動産です。
今回は共有名義の不動産に妻が住むのは可能かどうかについて、共有名義不動産のデメリットと単独名義への変更方法とともに解説します。

□共有名義の不動産に妻が住むのは可能？

離婚しても共有名義の不動産に一方が住み続けることは、法的には可能です。
しかし、住み続けるためには共有持分割合やローンの返済責任に関する明確な合意が必要になります。
共有名義の不動産に住み続けることにおいて将来的な問題を引き起こさないように、以下の点について事前にしっかりと話し合っておくことが重要です。

1:共有持分割合の確認

共有名義の不動産において、各当事者の持分割合は重要なポイントです。
離婚時に持分割合を明確にしておかなければ、今後の管理や売却、相続などの際にトラブルに発展し、離婚後も関係性が続く原因となり得ます。

2:ローンの返済責任

もし不動産に関連するローンが残っている場合、その返済責任の割合についても合意を形成しておく必要があります。
どちらがどの程度の割合でローンを支払うのか、心配な場合は支払いが滞ったときの対処まで決定し、書類にまとめておきましょう。

□共有名義の不動産に住み続けるデメリット

共有名義の不動産に住み続けることは、新しい家を見つけなくて良い、子どもの生活環境を変えなくて済むなど表面的には安定した選択に見えるかもしれませんが、実は多くのデメリットがあります。
上記で解説したポイントについて事前に話し合っておいたとしても、発生する可能性が高いので、デメリットを確認した上で住み続けるかどうかを決めることをおすすめします。

1:不動産相続時のトラブル

一方が死亡して相続が発生した場合、複数の相続人と不動産を共有することが考えられます。
離婚したパートナーの親族と共有することになる上に、不動産の取り扱いについては相手の相続人に合意を得る必要があるため、従来の合意が覆されるリスクがあるのです。
また、相続によって共有者がどんどん増えていき、より合意を得にくい状況になる可能性もあります。

2:売却時の同意が必要

共有名義の不動産を売却する際には、他の共有者の同意が必要です。
共有名義の不動産の売却では、単独名義に変更してから売却する、自分の共有持分のみを売却するなどの方法もありますが、全体での売却には共有者の同意が必要となるので、離婚後も元パートナーとの関係性が続くとなると心理的負担が伴います。
また、相手の同意が得られない場合、売却は非常に困難となります。

3:第三者に売却された際のトラブル

もし共有者が第三者に自分の持分を売却した場合、新たに共有者となる第三者との間でトラブルが生じることがあります。
共有物分割請求などによって、不動産を売却しなければならなくなるケースも考えられます。

4:税金支払いの問題

共有名義の不動産に関連する税金の支払いは、共有者全員が連帯して負う義務があります。
しかし、実際は代表者が一括して納税するため、税金の回収においてトラブルに発展することもあるのです。
元パートナーのみであればまだ簡単な話ですが、第三者に売却された場合や相続が発生した場合の税金回収は簡単ではないでしょう。

5:ローン返済の不透明性

共有名義不動産のローンが滞った場合、持分が差し押さえられ、競売にかけられるリスクがあります。
特に離婚後は、元配偶者のローン返済状況が不透明になることが多く、突然の競売により住まいを失う可能性も否定できません。

□共有名義から単独名義への変更方法

共有名義の不動産には多くのデメリットがあるため、離婚後に住み続けるにしても共有状態を解消することをおすすめします。
共有名義の不動産を単独名義に変更する方法には、いくつかのステップと注意点があります。

1:住宅ローンがない場合の対応

住宅ローンがない場合、不動産の共有持分を財産分与として片方に譲ることで、単独名義への変更が可能です。
不動産を取得した側は、不動産の半分の価値にあたる代償金を支払うことで財産分与が公平になります。
財産分与契約書や離婚協議書を作成し、単独名義へ不動産登記をすることで完了します。

2:住宅ローンがある場合の対応

住宅ローンが残っている場合、名義変更には金融機関の了承が必要です。
ローンの完済やローンの名義変更、借り換えなどが必要になりますが、審査が厳しくなる可能性があります。

3:家を売却する選択

場合によっては、不動産を売却し、共有名義の問題を解消することも選択肢の一つです。
売却により住宅ローンを完済できれば、名義問題をクリアにできます。

□まとめ

離婚後も共有名義の不動産に妻が住み続けるのは可能です。
しかし、持分割合や住宅ローンについて事前に決めておいたとしても、その後の相続や売却でその取り決めが覆されることも考えられます。
新しい家を探す必要がなく、生活環境も変わらないというメリットがありますが、共有名義の不動産のデメリットを理解した上で、住み続けるかどうかを判断することをおすすめします。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

最新の投稿

• 2024年11月15日売却コラム共有持分でよくあるトラブルとは｜具体例と解決方法
• 2024年10月29日売却コラム共有者が複数の不動産を売却できるのか？知っておきたい売却方法と注意点
• 2024年10月15日売却コラム共有物分割請求訴訟で絶対に知っておくべきこと｜裁判で有利になるための知識
• 2024年9月29日売却コラム住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられるの？共有名義で賢く節税する方法とは