離婚後も共有名義の不動産を保持することは危険？その理由と名義解消時の注意点とは

離婚に伴う不動産の扱い方は、非常にデリケートな問題です。
特に、共有名義の不動産は、そのままにしておくとさまざまなリスクが潜んでいます。

そこで、今回の記事では、共有名義の不動産を離婚後も保持していることが危険とされる理由と、離婚後に共有名義を解消する時の注意点をご紹介します。

共有名義の不動産を離婚後に放置すると危険な4つの理由

離婚後に不動産を共有名義のままにしておくことは、さまざまなトラブルやリスクを招く可能性があります。
ここでは、なぜ共有名義の不動産を離婚後もそのままにしておくことが危険なのか、についての理由を4つご説明します。

1:相手の合意なしに売却できない

共有名義の不動産は、共有者全員の合意がなければ売却できません。
たとえ、片方のみが売却を希望しても、相手方が同意しなければ売却は行えないのです。

2:税金の支払いでトラブルになる

不動産の固定資産税は、共有者全員が負担する決まりがあります。

しかし、市区町村は持ち分に応じて固定資産税を按分し、共有者各人に納付書を送付するわけではありません。
そのため、固定資産税の納税通知書は、共有者のうち1人にしか届かず、その結果片方のみが負担することになってしまいます。

3:相手方がローンを支払わなくなる可能性がある

住宅ローンの支払いが続いている場合、共有者の相手方がローンを支払わなくなる可能性も考えられます。
ローンが支払われなくなると、最悪の場合、家が差し押さえられてしまう可能性があるため、ローンの支払いが残っている期間について話し合いが必要です。

4:相続時にトラブルになる

共有名義の不動産は、それぞれの共有者が持分に応じて権利を持っています。
そのため、共有者の一方が亡くなると、その不動産は共有持分だけが相続されます。
結果的に、不動産は、元配偶者の「後妻(夫)」や「後妻(夫)との子」などと共有することになってしまいます。

ここでは、離婚後に共有名義の不動産を解消する際の注意点を3つ解説します。

1:譲渡所得としての所得税がかかる可能性がある

共有持分を相手に無償で譲渡する場合や、不動産を売却する場合、譲渡所得としての所得税がかかる可能性があります。
ただし、居住用の不動産であれば、一定の条件を満たせば、譲渡所得税が非課税となる特例があります。

2:名義変更する場合に登録免許税がかかる

共有名義を単独名義に変更する際には、法務局で名義変更の手続きが必要です。
その際に「登録免許税」がかかります。

3:離婚による財産分与の場合は不動産取得税や贈与税は通常かからない

離婚による財産分与として不動産を譲渡する場合には、原則として不動産取得税や贈与税はかかりません。
ただし、財産分与の金額が大きすぎる場合や、税金逃れの目的で財産分与が行われたと判断される場合は、税金が発生する可能性があります。

離婚後に共有名義の不動産をそのままにしておくことは、さまざまなリスクを伴います。
適切な対策を講じなければ、売却・税金・ローン・相続など、さまざまな問題に直面する可能性があるためです。

離婚を検討している、または離婚したばかりで、共有名義の不動産を所有している方は、今回の記事で解説したリスクと対策を参考に、適切な方法で不動産を処理してください。

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