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離婚は別れの悲しみもありますが、新たなスタートを切るときでもあります。
良いスタートを切るためにも、手続きはスムーズに進めて、早めに終わらせたいものです。
離婚の手続きの1つに財産分与があります。
今回はオーバーローンの家をテーマに、財産分与での注意点や方法について解説します。

離婚時の財産分与について

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を、離婚に伴って分与する制度です。
民法768条1項に基づき、夫婦の一方が他方に対して財産の分与を請求できる権利があります。
財産分与には「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という3つの性質があります。

 

・清算的財産分与
清算的財産分与は、夫婦共同の生活を通じて形成された共有財産の清算を目的としています。

 

・扶養的財産分与
扶養的財産分与は、離婚によって片方の生活が困窮する事態を補助する目的で行われます。
離婚後一定期間、収入の保障を目的として、定期的な支払いが合意されることが多いです。

 

・慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与は、相手方の不貞行為が原因で離婚に至り、精神的苦痛を被った場合に、その慰謝料としての性質を持つ財産分与です。

 

財産分与の対象となるのは、夫婦が協力して形成した財産、すなわち共有財産です。
婚姻前に取得した個人所有の財産は、基本的に財産分与の対象外です。
しかし、夫婦が協力して形成したと認められる場合は、単独名義の財産であっても分与対象になり得ます。

財産分与の割合は、夫婦の貢献度に応じて決まりますが、通常は仕事の有無に関わらず貢献度は平等と見なされ、2分の1ずつの割合で分けられることが多いです。
しかし、離婚の原因が相手方にある場合でも、その点は清算的財産分与においては考慮されません。

財産分与は離婚後2年以内に行う必要があります。
離婚と同時に解決するケースもあれば、離婚後に改めて話し合うケースもありますが、解決に至らない場合は家庭裁判所に処分を請求できます。

オーバーローンの家の注意点

離婚時にオーバーローンの状態、つまり住宅ローンの残債が家の市場価値を上回っている場合、分与する財産がマイナスの価値を持つことになります。
オーバーローンの状況では、以下の点に注意する必要があります。

ローンの返済責任

離婚後も、住宅ローンの返済責任は消えません。
もし名義人がローンの返済を続けられなくなった場合、家が差し押さえられるというリスクがあります。
また、連帯保証人が設定されている場合は、名義人以外の人も返済を求められることがあるため、離婚時には返済責任について明確にしておく必要があります。

名義変更の問題

離婚に伴い、住宅ローンの名義変更を考える場合もありますが、簡単な手続きではありません。
金融機関は、ローン契約時の審査に基づいて融資をしており、名義人の変更は新たな審査を要することがほとんどです。
特に、収入状況が変わることで、審査に通らない可能性も考慮する必要があります。

連帯保証人の問題

離婚しても、住宅ローンの連帯保証人から簡単には名前を外せません。
連帯保証人はローン返済が滞った際に支払いを保証する重要な役割を持っているため、連帯保証人を変更する場合は、金融機関の同意が必要です。
信用力のある代わりの保証人を見つける必要があるケースがほとんどです。

オーバーローンの家を財産分与する方法

オーバーローンの家も財産分与が可能であり、方法は主に以下の3つがあります。

 

1:任意売却をして差額を自己資金で相殺する

任意売却は、ローンの支払いが困難になった際に、金融機関の許可を得て住宅を売却する方法です。
売却によって得られる金額はローンの返済に充てられますが、売却価格がローン残債を下回る場合、その差額は自己資金で補填する必要があります。

 

2:名義人が住み続けて住宅ローンの返済を続ける

オーバーローンの家に住み続けたい方が、名義人としてローンの返済を継続します。
ローン完済後は、その家が名義人の財産となります。
この選択肢は、家に特別な思い入れがある場合や、財産分与において他の財産を譲渡することでバランスを取りたい場合に適しています。

 

3:名義人が住宅ローンの返済を続けて、名義人以外が住宅に住む

例えばローンの名義人が元夫であった場合、住宅ローンの返済は元夫の名義にしたまま、離婚後も元妻が住み続ける方法です。
財産分与で住宅を手放したくないが、名義の変更や返済の継続が難しい場合に対処できます。
ただし、離婚後も元パートナーとの関係性が続くことや、名義人の返済が滞ると家が差し押さえられるリスクがあることに注意しましょう。

まとめ

財産分与とは、夫婦が協力して形成した財産を離婚に伴い分与する方法です。
離婚時にオーバーローンであった場合、任意売却で住宅ローンの返済も可能ですが、どちらかが住み続けながら返済していく選択も可能です。
ただし、財産分与のためには返済責任や名義変更、連帯保証人について金融機関の合意が必要な場合もあるので注意しましょう。