共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

共有の不動産を所有しているが、その持分を他人に移すことを考えたことはありますか。
持分移転登記は、そのような時に必要となる手続きです。
この記事では、持分移転登記の基本から、いつ、どのように行うのかまでを共有持分の土地について精通した当社が分かりやすく解説します。
不動産の共有持分を持つ方や、これから取得を考えている方は必見です。

 

持分移転登記とは？所有権移転登記との違い

共有とは、不動産が1人の名義（単有）ではなく、2人以上の名義で登記されている状態を指します。
このとき、各名義には「共有持分」という所有権の割合が設定されています。
この共有持分は、物件を共有している各者がどれだけの割合で所有しているかを示すもので、合計すると100パーセントになります。

「共有持分移転登記」とは、ある人の共有持分が他の人に移転するときに行われる手続きを指します。
具体的には、共有者の名前の変更を正式に記録するためのものです。
この移転登記を実施することで、公式の登記簿に記載されている共有者の名前や持分の割合を変更することが可能となります。

一方、「所有権移転登記」とは、不動産の全体の所有権が移転する際に行われる登記を指します。
この所有権移転は、物件全体の所有者が変わる場合に必要となります。
特に、共有名義の不動産が売買される際には、所有権移転登記と共に、共有持分移転登記も行う必要があります。

したがって、不動産を1人だけで所有している場合は、所有権移転登記のみが必要です。
しかし、複数人で共有している場合は、共有持分移転登記も追加で必要になるのです。
この違いをしっかりと理解して、適切な手続きをすることが大切です。

 

持分移転登記が必要になる7つのケース

持分移転登記が必要になる状況は多岐にわたります。
よく遭遇するケースを中心に、その主な場合を七つピックアップしました。
これらのケースを知っておくことで、必要なタイミングでの手続きが可能となるでしょう。

一つ目は、持分を購入(持分を売買)する場合です。
不動産の一部を購入する際には、その持分の移転登記が必要です。
例えば、隣地の一部を買い取る、または隣人との間で道路の持分を交換する場合などがこれに該当します。

二つ目は、共有持分を相続(遺産相続)する場合です。
共有物の所有者が亡くなった場合、その持分は相続人に移転します。
この際に、相続した持分を移転登記する必要があります。

三つ目は、離婚に伴う財産分与の場合です。
夫婦間で共有している不動産を離婚により分割する場合、その持分の移転登記が求められます。

四つ目は、共有物分割する場合です。
複数人で共有している不動産を、各持分に応じて物理的に分割する場合の登記です。

五つ目は、共有持分放棄する場合です。
共有者が自分の持分を放棄することを選択した場合、その放棄した持分の移転登記が必要となります。

六つ目は、登記の内容が誤っていた場合(真正な登記名義の回復)です。
登記内容に誤りがあった場合、正確な内容に修正するための移転登記を実施します。

七つ目は、持分を贈与する場合です。
生前に持分を贈る場合、その持分の移転登記が必要となります。
ケースごとに見ていきましたが七つもありますので、もしご自分の場合がこれらのケースに当てはまるのかわからない場合は当社へ気軽にご相談ください。

 

持分移転登記の方法

持分移転登記を適切に進行させるためには、明確な手続きの流れを理解することが不可欠です。
以下に、その具体的な手順を大きく四つに分けて説明します。

必要書類の整理

登記の手続きをスムーズに進めるためには、関連書類をきちんと整えることが欠かせません。
主に次のような六つの書類が求められます。

登記申請書、住民票、印鑑証明書、登記識別情報通知、登記原因となる資料(例: 売買契約書、遺言書、財産分与契約書など)、固定資産評価証明書のあわせて六つです。

また、相続を原因とする場合、被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本が追加で必要となることも考えられます。

登録免許税の算出

持分移転登記には、登録免許税が発生します。
予め必要な税額を計算し、準備しておくと手続きがスムーズに進行します。

法務局での提出

上記で整えた書類を法務局に提出します。
この際、登録免許税を印紙として支払う場合は、収入印紙を購入し、貼り付ける必要があります。
収入印紙は金融機関や一部の法務局で取り扱っています。

登記完了のチェック

提出した書類が法務局でチェックされ、不備がなければ持分移転登記が完了します。
その後、申請者に「登記識別情報通知書」が交付されます。
この書類は、持分の権利者であることを証明する大切な文書です。
今後の手続きや取引での参考資料としても用いられるため、大切に保管してください。

 

まとめ

この記事では、共有不動産の持分を他人に移す際の重要性と、それを実現するための「持分移転登記」について解説しました。
共有とは何か、持分移転登記と所有権移転登記の違い、そして実際の手続きの流れなど、持分に関わる全ての基本を紹介しました。
当社は、このような複雑な手続きをサポートし、皆様の不動産取引をスムーズに進めるお手伝いをいたします。
ご不明点や相談があれば、いつでもお気軽に当社までご連絡ください。

編集者

【監修】共有持分サポート

不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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