共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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共有名義の不動産は、多くの場合、夫婦やビジネスパートナーとの信頼関係の証でもあります。
しかし、共有者の一方が亡くなる可能性も考えられます。
亡くなった場合はトラブルを防ぐためにも、名義をそのままにして放置するのではなく、相続する必要があるのです。
この記事では、共有名義の不動産の相続に関する手続きや注意点について解説します。

放置せずに相続を！共有名義の片方が死亡した場合の相続について

共有名義の不動産の相続において、一方の共有者が亡くなった場合、その持分はどのように扱われるのでしょうか。
この疑問に答える前に、まずは基本的な相続のルールを理解することが重要です。

1.遺言書が存在する場合

遺言書が存在する場合、その内容に従って共有持分が相続されます。
しかし、遺言書が全ての相続人に受け入れられない、または遺留分が考慮されていない場合、遺言書は無効となる可能性があります。

2.遺産分割協議を行う場合

遺言書が存在しない場合でも、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決定できます。
遺産分割協議は相続人の間での合意によって行われ、その結果が遺産分割協議書として形になります。
この遺産分割協議書は、後のトラブルを防ぐためにも非常に重要な文書となります。

3.法定相続分に従う場合

遺言書も遺産分割協議も行われない場合、最後の手段として法定相続分に従って遺産が分割されます。
法定相続分とは、民法で定められた遺産の取り分の基準であり、この基準に従って遺産が分割されるのです。
しかし、この方法では新たな共有者が加わる可能性があり、それが後のトラブルの原因となるケースも考えられます。
以上のように、共有名義の不動産の相続には多くの選択肢とそのリスクが存在します。

共有名義の不動産の相続手続きと流れ

共有名義の不動産の相続においては、手続きの流れが非常に重要です。
煩雑な手続きや書類の準備は、一見すると複雑で疲れるものですが、それぞれのステップがしっかりと踏まれることで、スムーズな相続が可能となります。

1.相続人と遺言書の確認

最初に行うべきは、相続人の確認と遺言書の有無の確認です。
相続人が全員揃わないと遺産分割協議が成立しないため、この確認は必須です。
遺言書が存在する場合、遺言書の内容に従って遺産が分割されるため、遺言書の有無も重要なポイントとなります。

2.遺産分割協議の実施

遺言書がない場合、次に行うべきは遺産分割協議です。
遺産分割協議は、法定相続人の間で行われ、その結果が遺産分割協議書としてまとめられます。
遺産分割協議書は、後のトラブルを防ぐためにも非常に重要な文書です。

3.名義変更の手続き

遺産分割が決まった後は、法務局で名義変更の手続きを行います。
この手続きには費用がかかる場合があり、その費用は遺産の価値や手続きを行う法律事務所によって異なります。
名義変更が完了すると、新たな共有者が正式に登録され、その後の手続きがスムーズに進むようになります。

4.相続税の申告と納税

最後に行うべき手続きは、税務署での相続税の申告と納税です。
この申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。
もし期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税が発生する可能性があるので注意しましょう。

共有名義の不動産相続における注意点

共有名義の不動産を相続する際には、通常の相続とは異なる特別な注意点がいくつか存在します。
以下の注意点は、住宅ローンの有無や相続トラブルのリスクにも影響するので、しっかりと把握しておきましょう。

1.住宅ローンと団体信用生命保険（団信）の確認

共有名義の不動産を所有していた場合、故人が親子ローンやペアローンに加入していた可能性が高いです。
このような債務も相続財産に含まれるため、故人が亡くなった後に住宅ローンの有無を確認することが重要です。
具体的な確認方法としては、不動産の登記情報を調査したり、故人の自宅や持ち物から関連する書類を探したりするといった手段があります。
また、団信に加入していた場合は金融機関に必要な書類を提出し、保険金の支払い手続きを行いましょう。

2.相続トラブルのリスク

共有名義の不動産の相続においては、相続人の間での遺産分割が原則ですが、この過程でトラブルが発生する可能性があります。
特に、故人が生前に相続対策をしていない場合、共有名義の相続において摩擦やトラブルが起こるリスクが高まります。
このようなトラブルを避けるためにも、共有者は生前にしっかりとした相続対策を行っておくことが望ましいです。

まとめ

夫婦をはじめ共有名義の不動産において共有者の片方が死亡した場合、名義をそのままで放置しておくと、後のトラブルにつながるため、素早く相続の手続きを行いましょう。
住宅ローンや団信はしっかりと確認し、今回ご紹介した流れに沿って手続きすればトラブルに発展するリスクを抑えられます。
また、不動産の共有者は事前に相続対策をしておくとより安心なので、早めに対策をご検討ください。