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離婚手続きとともに考える必要があるのが財産分与です。
不動産も財産分与の対象になることが一般的であり、正確に分与するために家を売却する方も多いです。
しかし、家を売るタイミングはしっかりと検討すべきポイントでもあります。
今回は家を売るタイミングは離婚前、離婚後のどちらが良いかについて解説します。

離婚したときの家を売る最適なタイミング

離婚時に家を売るタイミングについて、離婚前と離婚後にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、個々の状況や要望に照らし合わせる必要があります。

 

1:離婚前に家を売るケース

離婚前に家を売る最大の利点は、離婚前に財産を精算できることです。
しかし、家の売却には時間がかかるため、離婚までの時間が長引く原因にもなります。
離婚前に家を売るという選択は以下のような方に適しています。

 

・離婚の時期を気にしない
家の売却には3か月以上の期間が必要です。
家の状態によってはなかなか買い手が現れない場合もあるため、離婚前に家を売る場合は離婚を待てるという条件に当てはまっていることが前提となります。

 

・離婚後は元パートナーと連絡をとりたくない
家の売却には合意が必要であるため、離婚後の家の売却ではその後も連絡を取り合わなければいけません。
連絡を取り合うだけでもストレスと感じる方や、連絡が途絶えるのが心配という方は離婚前に売却を進めることをおすすめします。

 

・家の売却に関するトラブルを避けたい
離婚後は連絡がつかなくなる傾向が高く、売却したいのにできないというケースも多いです。
トラブルが深刻化すると裁判沙汰になり、さらなる費用もかかるため、離婚後のトラブルに不安がある方に離婚後の売却はおすすめできません。

 

2:離婚後に家を売るケース

一方、離婚後に家を売ることのメリットは、個人の精神的な準備や市場状況により最適な売却計画を立てやすい点にあります。
離婚後に家を売却するという選択は、以下のような人に適しています。

 

・早く離婚したい
家の売却には時間がかかるため、家が売却するのを待つと離婚の時期も遅くなります。
早く離婚したいという方は、離婚後に家の売却に時間をかけても良いでしょう。

 

・高く家を売りたい
離婚前に離婚手続きと並行して売却も行おうとすると、売却活動に専念できず、家を高く売るのが難しい場合もあります。
できるだけ家を高く売りたい方は、離婚後に時間をかけて売却活動に専念するのをおすすめします。

 

・離婚後も連絡を取り合うことに抵抗がない
離婚後も元パートナーと連絡を取ることに抵抗がない方も、焦って家を売却する必要はないので、離婚後に余裕を持って売却活動を進めましょう。

離婚で家を売るときの4つの方法

家を売却する方法は、以下の4つがあります。

 

1:仲介を利用する方法

仲介は、不動産会社を介して買い手を見つける方法です。
この方法のメリットは、市場価格に近い金額での売却が期待できることです。
しかし、売却までに時間がかかるため、速やかな手続きを希望する場合にはあまり向いていません。

 

2:買取を利用する方法

買取は、不動産会社が直接買い取る方法です。
速やかな売却を希望する場合や、販売活動を公にしたくない場合に適しています。
ただし、仲介に比べて売却価格は低くなる傾向があります。

 

3:任意売却

任意売却は、住宅ローンの返済が困難な場合に、金融機関の了承を得て行う売却方法です。
競売に比べて相場価格に近い価格での売却が期待できる一方で、手続きが複雑で専門的な知識が必要となります。

 

4:リースバック
リースバックは、売却後も同じ家に賃貸契約で住み続けられる方法です。
家を売却して資金を得つつ、住み慣れた家を離れずに済むため、お子さまの通学や同居など引っ越せない事情を抱える場合に適しています。

家の財産分与での注意点

家の財産分与では以下の点に注意しましょう。

婚姻前の購入物件でも分与対象となる場合

婚姻前に購入した家でも、結婚後に返済を続けた場合、その分は共有財産とみなされます。
分与の対象となるかどうかは、支払った金額や期間により異なるため、正確な計算が必要です。

売却が難しい場合の対処法

一方が居住していたり、離婚調停中で共有の財産とされたりした場合、売却には両者の合意が必要です。
売却に反対する場合は、他の資産との交換や補償金の支払いなど、代替案を検討する必要があります。

オーバーローンの場合の扱い

家のローン残高が売却価格を上回る場合、その負債は財産分与の対象外となることがあります。
オーバーローンの場合は、ローンの返済計画の見直しや金融機関との交渉が必要になる場合があります。

まとめ

離婚前に家を売ると、離婚後の連絡やトラブルを避けられますが、家が売却完了するまで待つ必要があります。
一方で、離婚後に家を売ると、売却活動に専念できますが、離婚後も元パートナーと連絡を取る必要があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、売却方法も考慮しながら家の売却について検討してみてください。