共有持分(共有名義)の不動産トラブルで
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COLUMN

  • 共有持分を買取に出すメリットとは?検討すべきケースごとに解説

共有不動産はランニングコストや共有者間のトラブルなどの問題があり、手放すことを考える方もいらっしゃいます。
手放す方法として売却がありますが、誰にどの方法で売却するかは重要なポイントです。
今回は共有持分の売却方法についてや、専門業者へ買取に出すメリット、買取を検討すべきケースを中心に解説します。

共有持分とは?4つの売却方法

共有持分とは、複数人で所有している不動産のそれぞれの権利割合を指します。
共有持分は不動産を取得するときに支払った金額で決まることが一般的です。
不動産を共有するケースとして、夫婦で新居を購入する場合、親子で二世帯住宅を購入する場合、相続した不動産を兄弟で共有する場合などが挙げられます。
共有持分を売却する方法として、主に以下の4つの方法があります。

 

1:共有持分買取専門業者に売却する

共有持分のみの売却はなかなか買い手が付きにくいと思われるかもしれませんが、共有持分の買取を専門に行っている買取業者に依頼すれば、買取業者が共有持分を評価し、即時に買取を行います。
他の方法よりも売却までの期間が短いというメリットがある一方で、相場より売却価格が低いという点に注意しましょう。

 

2:ほかの共有者に売却する

共有者内での売買は、共有関係をよりシンプルに解消できる方法です。
親族や共有者間で買取への合意が形成されれば、不動産の一本化が可能となり、管理や今後の処分が容易になります。
ただし、価格決定に際してトラブルに発展する恐れもあるので、売却前に不動産鑑定をしておくと安心です。

 

3:共有者全員で売却する

共有名義の不動産を全体として売却する方法です。
共有者全員の合意を得る必要がありますが、不動産を市場価格で売却し、得られた利益を共有者間で持分に応じて正確に分配できます。

 

4:土地を分筆する

共有不動産の種類が土地の場合、分筆によって共有持分を個々の単独名義に変更することも一つの解決策です。
単独名義にすることで、各自が自由な土地利用、売却が可能になります。
一方で、土地の広さや形状の変化により資産価値が下がることがあります。

共有持分の買取を専門業者へ依頼するメリット

1:共有関係を解消できる

共有持分を手放す最大のメリットは、共有者との関係を解消できることです。
共有名義の不動産は売却や利用に際して、共有者全員の合意が必要であるため、個々の思い通りにはいかないことがあります。
そこで、共有持分を買取に出すことで不動産の制限や責任から解放され、金銭面や精神面での悩みを解消できるのです。

 

2:現金が手に入る

共有持分の売却により、直接的に現金を手に入れられます。
不動産の共有名義であると、売却が難しい場合が多く、結果として固定資産税や維持管理費などの費用のみが発生してしまいます。
専門業者への買取を利用すれば、売却分の現金を手に入れられることはもちろん、ランニングコストを削減できます。

 

3:売却に時間がかからない

専門業者による共有持分の買取は、買取専門業者が買い手となる直接取引であるため時間がかかりません。
不動産市場で買い手を見つける必要がなく迅速に手続きを進められるため、特に急いで現金化したい場合には大きなメリットとなります。

 

4:相続人に迷惑がかからない

共有持分を売却することで、将来の相続人に対する負担を減らせます。
共有名義の不動産を相続すると、相続人は共有者としての責任や義務を負うことになりますが、買取によって共有状態を解消しておくことで、ご自身だけではなく相続人の方の将来の負担も軽減できます。

共有持分の買取を検討すべきケース

1:共有不動産の維持・管理負担がつらい

共有不動産にかかわる維持・管理の負担は、共有者全員で負担するのが原則です。
固定資産税や修繕費など金銭的な負担だけでなく、草むしりや設備の点検などの日々のメンテナンスも含まれます。
金銭的、体力的に負担だと感じている場合、共有持分の買取ですぐに共有状態を解消することをおすすめします。

 

2:共有不動産が空き家状態でだれも使う予定がない

共有不動産が空き家の状態で、共有者全員に利用する予定がない場合、そのままにしておくとさらなる費用が発生する恐れがあります。
空き家は時間とともに劣化し、将来的に高額な修繕費や解体費用が発生する可能性があるので、維持費以上の支出が発生する前に買い取ってもらうことを検討しましょう。

 

3:共有不動産を巡って共有者と揉めている

共有者間の利害が対立し、不動産を巡るトラブルが発生している場合、共有持分の買取はトラブルの解消に有効です。
買取で早めに共有持分を売却することで、トラブルの原因から離れられます。

 

4:共有者と連絡が取れず不動産を売却・処分できない

相続で共有者が増えたり、連絡が取れない共有者がいたりする場合、不動産の売却や処分が難しくなります。
維持費や共有者間のトラブルに悩んでいる方は、全員の合意を待たずに共有持分の買取で自分の持分だけを売却すると、悩みから解消されます。

まとめ

共有不動産は全体を売却しようとすると、共有者全員の合意が必要となるため、スムーズに進まないことがあります。
そこで、共有状態から早く抜け出したい方は、すぐに売却できる共有持分専門業者による買取がおすすめです。
当社では、共有持分を専門に買取を承っております。
共有持分の売却にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

編集者

【監修】共有持分サポート
【監修】共有持分サポート
不動産の共有名義による「相続」「離婚」「相続後」などの親族間トラブルを抱えている方は共有持分サポートへ。当社では弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士などの専門分野のスタッフが共同で問題解決のために取り組むことで、素早い対応が可能となっております。
本社を置く大阪だけではなく、全国エリアをカバーしており、これまでも遠方にお住まいのお客様の問題解決を数多く対応させていただいた実績がございますので、どなたでもお気軽にご相談下さい。

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