共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
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共有名義不動産には共有者間でのトラブルに発展するリスクがある一方で、税制上のメリットもあります。
共有者と円満な関係が続く限り、金銭的なメリットを受けられるので、デメリットだけではなく、ぜひメリットにも目を向けてみてください。
今回は、共有名義不動産における住宅ローン控除のメリットと確定申告書の書き方について解説します。

□共有名義不動産と住宅ローン控除

共有名義の住宅を所有する場合、住宅ローン控除を受けるための条件は単独名義の住宅の場合とどのように異なるのでしょうか。
ここでは、共有名義と住宅ローン控除

＊共有名義の基本

共有名義とは、複数の人々が住宅や土地などの不動産を共同で所有することです。
共有名義での登記は、夫婦や親子など複数の人々で住宅を購入する際によく選択されます。

それぞれの所有権の割合は持分割合といい、支払った金額の割合に基づいて定められます。
たとえば、夫婦が同額を支払って住宅を購入した場合、持分割合はそれぞれ2分の1になるということです。
支払った金額以上の割合を登記すると、贈与とみなされて贈与税が発生する可能性があるので気をつけましょう。

＊住宅ローン控除の受け方

住宅ローン控除とは、年末の借入金残高の一定割合(0.7%)を所得税や住民税から控除できる制度です。
控除期間は住宅の種類によって異なりますが、最大13年間控除されます。

共有名義の場合、1つの不動産であっても、共有者それぞれで自身の持分割合に応じた控除を受けられます。
たとえば、夫婦で共有名義の住宅を所有している場合、双方がそれぞれの税金から控除を受けられるのです。

＊共有名義の不動産で住宅ローン控除を受けるときの注意点

共有名義で住宅ローン控除を受けるには、連帯債務で住宅ローン、またはそれぞれが独立したローン（ペアローン）を選択する必要があります。
連帯債務と似ている方法で「連帯保証」という方法がありますが、連帯保証では住宅ローンを受けられないことに注意しましょう。

□住宅ローン控除の適用要件

共有者がそれぞれ住宅ローン控除を受けるにはローンの種類も大切ですが、住宅ローン控除を受けるための要件を満たす必要があります。

1:新築住宅の適用要件

新築住宅の住宅ローン控除を受けるための主要な要件は以下の通りです。

・自らが居住するための住宅であること
・床面積が50平方メートル以上であること
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していること

2:中古住宅の適用要件

中古住宅では、新築住宅の要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

・建築後使用された住宅であること
・1982年以降に建築された住宅であること
・生計を一にする親族からの取得でないこと

中古住宅の場合、控除期間は10年間になります。

＊税制改正による変更点

2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の控除率が1%から0.7%に引き下げられました。
新築住宅の場合、控除期間が最大13年に延長されましたが、中古住宅は原則10年のままです。
また、適用対象となる入居期限が4年間延長され2025年12月末までの入居が要件となり、所得要件が「合計所得金額3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げられました。

□確定申告書の書き方

住宅ローン控除を受けるためには、正しい方法で確定申告を行うことが不可欠です。
特に共有名義で住宅ローン控除を受ける場合は、書き方に注意する必要があります。

1:申告書の記入開始

対象年を確認し、給与支払者（勤務先）や自身の氏名住所等を正確に記入します。
法人番号の欄は、勤務先が記入するため、個人が記入する必要はありません。

2:住宅ローンの残高を記入

金融機関から提供される残高等証明書を参照し、年末時点の住宅ローン残高を記入します。
共有名義での登記がある場合、連帯債務の額も記入する必要があります。

3:負担割合の確認

「住宅借入金等の年末残高（項目2）」の欄に各自の住宅ローンの負担額を記入します。
共有名義の持分割合が50％であれば、年末時点の住宅ローン残高に50％をかけることで求められます。
もし負担割合を忘れた場合、初年度の確定申告の控え、または住宅ローン控除の「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の連帯債務割合の欄で確認できます。

4:控除額の計算

負担額に居住用割合と控除割合の0.7％をかけて、控除額を求めます。
居住用割合も「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」で確認できます。
ただし、証明事項の取得対価の額または増改築等の費用のほうが住宅ローンの負担額よりも少なかった場合、少ない額の方を基準に居住用割合と控除割合をかけて控除額を求めるという点に注意しましょう。

5:年間所得の見積もりと備考の記入

住宅ローン控除の要件の1つである年間所得2000万円以下を確認するために、年間の所得見積もりと必要な備考を記入する必要があります。
所得の見積もりは、前年の源泉徴収票や予想される所得金額を記載します。

□まとめ

共有名義不動産では、住宅ローン控除を共有者ごとに受けられるため、共働きの夫婦や親子にとっては金銭的にメリットがあります。
ただし、住宅ローン控除を受けるには住宅ローンの種類を連帯債務かペアローンで借り入れること、いくつかの要件を満たす必要があることに注意が必要です。