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「空き家のままにしていると固定資産税が高くなると聞いたけれど本当かわからない」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。

実は、特定空き家に指定されてしまうと固定資産税が6倍まで高くなります。

そこで本記事では空き家にかかる固定資産税について解説します。

固定資産税は住宅用地の特例によって減額されています

不動産には、毎年固定資産税と地域によっては都市計画税が課されています。

固定資産税とは、毎年1月1日時点で固定資産の所有者に対して課される税金です。

都市計画税とは、毎年1月1日時点で市街化区域内の土地や建物の所有者に対して課される税金です。

 

通常、住宅用の土地は住宅用地の課税標準の特例という特例の対象になっており、固定資産税や都市計画税が大幅に減額されているのです。

具体的には固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1になっています。

 

空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？

 

しかし、建物を放置して空き家にしていると、特定空き家に指定されることがあります。

そうなると前半でご紹介した住宅用地の特例が受けられなくなり、固定資産税や都市計画税の負担が大きくなってしまうのです。

 

特定空き家とは、2015年に国が指定した空き家対策特別措置法によって固定資産税や都市計画税の減額が適用されなくなる空き家のことです。

特定空き家に指定されると、軽減措置の適用を受けられなくなり固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうので注意が必要です。

 

空き家の固定資産税が6倍になったのには、空き家が増え続けることによる深刻な社会問題が背景にあります。

これ以上空き家を増やして治安の悪化を防ぐために、国が考えた対策が固定資産税の増額というわけですね。

 

では、空き家の固定資産税が上がるのはいつからなのでしょうか。

空き家の固定資産税が6倍になるのは、特定空き家に指定された翌年からです。

特定空き家に指定される恐れのある建物は以下のような条件があります。

 

・倒壊するリスクがあったり保安上危険がある状態

・著しく衛生的有害になる恐れがある状態

・適切なメンテナンスが行われないことで景観を損なっている状態

 

要するに、倒壊するリスクがあったり悪臭の原因になったりして近隣の方に迷惑をかける可能性があると、特定空き家に指定されるかもしれないということですね。

 

特定空き家に指定されると、最終的には家が取り壊され解体費用が請求されるという事態になる可能性もあります。

ここからは特定空き家が取り壊されるまでの流れを解説します。

 

まずは市町村長から指導が行われます。

先ほどご紹介した特定空き家の条件を満たしていると、市町村長から説明があった後、改善するように指導されます。

ここで改善すれば問題ありませんが、放置していると特定空き家に指定されます。

 

特定空き家に指定されると、修繕・除去するように勧告を受けます。

固定資産税と都市計画税の軽減措置は翌年から受けられなくなります。

勧告に従えば、特定空き家の指定から外れるので、無視せずに対処するようにしてくださいね。

勧告を無視し続けると、50万円の罰金が科せられます。

 

最終的には、所有者に代わって自治体が空き家の解体を実行します。

空き家の解体にかかった費用は所有者に請求されます。

 

空き家は用途がなければ所有し続けない方が良い

 

ここまででおわかりいただけたように、空き家は使う予定がなければ所有し続けない方が良いです。

では、どのようにして空き家を対処すれば良いのでしょうか。

 

代表的な方法としては空き家を売却することがあります。

空き家を売却してしまえば、固定資産税・都市計画税の負担はなくなります。

また、取得時よりも高い値段で売却できれば売却益を得られますし、相続から3年以内に一定の要件を満たし売却すれば、相続空き家の3000万円特別控除が受けられます。

※時限立法のため2023年12月31日で申請期限満了。改正等により期限が延長される可能性もあります。

 

また、空き家を他人に貸すという方法もあります。

ご自身で住むことがないのであれば、信頼できる方に住んでもらうことで空き家に指定されることを回避できます。

全く交流のない他人に貸すのは安心できないでしょうから、親族など関係が近い方に貸すのがオススメです。

 

空き家を解体してから売却する方法もあります。

空き家を解体して更地にすると、駐車場や倉庫など、用途の幅が広がります。

そのため、買い手が見つかる可能性も高くなります。

 

ただ、空き家の解体には100万円から150万円ほどかかります。

買い手が見つからず、更地として持ち続けていると解体費用の回収ができず、固定資産税の負担も最大で6倍に大きくなってしまうので注意してくださいね。

まとめ

放置した空き家が自治体から特定空き家に指定されてしまうと、次の年から固定資産税・都市計画税の負担が非常に大きくなります。

全国的に空き家が増加傾向にあり、適切に家を管理するために行政が課税を強化していくことでしょう。

近い将来、放置されている空き家に対する規制が強化されることも十分に考えられますので、注意してくださいね。