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不動産を所有している場合、資産を持っていると同時に固定資産税の納税義務も課されています。
それは、自分が住んでいる家だけではなく空き家でも同様です。
しかし、誰も住んでいない空き家の固定資産税は一体だれが払うのでしょうか。
今回は、その疑問の解決とともに、固定資産税対策について解説します。

空き家の固定資産税は誰が払う？

空き家の固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の所有者で、翌年分を納税します。
所有者とは登記上の所有者のことで、空き家に住んでいなくてもその所有者に納税義務があるのです。

また、空き家を相続した場合は相続人に納税義務がありますが、その負担分はケースによってさまざまです。
遺産分割協議で空き家の相続者が決まっている場合は、その相続人が納税します。
まだ空き家の相続者が決まっていない、または複数人で相続する場合は、法定相続割合に応じて納税します。

固定資産税を払わないと起こること

固定資産税は年に4回納税しなければなりません。
納税期限までに払わないと督促状が届きますが、それでも払わないと次のことが起こります。

・延滞金の発生
督促状に指定されてある期限を過ぎても納税しない場合、本来の固定資産税に加えて延滞金が発生します。
延滞金は、滞納機関が長くなるほど高くなっていきます。

・差押え
延滞金が発生しているにもかかわらず、納税を無視し続けると資産を差押さえられます。
既に現金である預金や給与だけではなく、不動産や車なども差し押さえられる可能性があります。

以上のように、固定資産税を滞納するとペナルティが発生します。
ペナルティを受けないためにも固定資産税はきちんと納税しなければいけませんが、何らかの事情で支払えない場合もあります。
その場合は自治体の納税課に相談すると、期限延長や分割納付などの方法で柔軟に対応してくれますので、余裕を持って相談しに行きましょう。

他方で、納税期限以外にも固定資産税について注意しなければならないことがあります。
それが「特定空き家」です。

特定空き家とは、著しく悪い状態で、周辺に悪影響を及ぼす可能性がある空き家のことです。
具体的に、倒壊の危険性がある、公衆衛生の面で有害である、景観を著しく損ねている、近隣の生活環境に悪影響を及ぼしている、などの特徴が挙げられます。

特定空き家に認定されると、住宅用地の特例における固定資産税の軽減を受けられなくなり、最大で6倍の税額になる恐れがあります。

さらなるペナルティを避けるためにも、特定空き家に認定されないような対策が必要です。
継続的に掃除、修繕を行い、倒壊の危険性や周辺に悪影響を及ぼす可能性をなくしましょう。
いきなり特定空き家に認定されるわけではなく、滞納と同じように、最初は自治体から指導が入ります。
その指導と助言に従い、管理しておけば安心です。

空き家の固定資産税を軽減する方法

空き家の固定資産税について、納税義務者や滞納のペナルティがわかりましたが、そもそも誰も住んでいないのに税金を支払い続けるのはもったいないですよね。
これから空き家をどう活用するか迷っていて、とりあえず所有している方も多いと思われますが、以下の固定資産税を軽減できる方法を見てから、活用を決めるのもおすすめです。

・賃貸物件にする
賃貸物件にすると、家賃収入で固定資産税を支払えるようになり、税負担を軽くできます。
また、人が住む状態が続くため、特定空き家の対策にもなります。

一方で、大家さんとなるため、それなりの覚悟が必要です。
物件の管理、入居者のトラブル対応、初期投資の費用負担、維持管理費の負担などがあり、家賃収入を得続けられる保証はないことを理解しておきましょう。

・親族に貸す
賃貸物件にするにはまだ覚悟が足りないという方は、信頼できる親族に貸す、という方法もあります。
賃貸物件にする際と同じく、特定空き家の対策にもなりますし、家賃代わりに固定資産税の支払いも条件として自由に付けられます。

・空き家を売却する
固定資産税の負担自体をなくしたいという方には、空き家の売却がおすすめです。
貸借では税負担自体が軽くなるものの、固定資産税は空き家を所有する限り発生し続けます。

一方で、空き家の売却は固定資産税の支払い自体がなくなり、さらに条件を満たせば特別控除も受けられるのです。
その特例が、相続空き家の3000万円特例控除です。
この特例によって、不動産売却で発生する譲渡所得から3000万円が控除され、譲渡所得税が軽減されます。

ただし、あらゆる条件を満たさなければなりません。
特に、相続発生から3年以内の売却という条件があるので、売却をお考えの方はすぐに条件を確認することをおすすめします。

まとめ

自分が住んでいなくても登記上で所有者であれば、空き家の固定資産税の納税義務があります。
納税を滞納すると、滞納金や差し押さえのペナルティがあるため滞納はしないように心がけましょう。
また固定資産税の負担を減らしたい場合は、特定空き家への対策以外にも、貸借、売却で軽減できます。
ご自身に合った空き家の活用方法を、今回の記事を参考に選んでみてください。