共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

離婚は心に深い傷を残すだけでなく、財産分与という現実的な問題も引き起こします。
家については正確に二等分することが難しく、どちらかが住み続けるケースも多いです。
しかし、家の名義が誰かによっては、家を勝手に売却されるリスクもあります。
この記事では、家を勝手に売却されるリスクとその対策、売却されてしまったときの対処法について解説します。

離婚後に家を勝手に売却されるリスクとは？

離婚後に家を売却しない選択肢をとった場合、名義によっては家を勝手に売却されるリスクがあります。
その理由は、家に住み続ける側が家の所有者とはならないケースもあるからです。
特に、どちらかが家に住み続ける場合は家の所有者が誰なのかを確認することが重要です。
以下で注意点を見ておきましょう。

1.名義が全てを決定する

家の所有者となる名義が、売却における最も重要なポイントです。
夫の単独名義であれば妻の承諾なしに売却が可能であるため、離婚後に妻が住み続けることになったとしても、その事実に関係なく売却されるリスクがあります。

2.共有名義の安全性は一面的

共有名義であれば、一見、安全に思えます。
しかし、夫が所有している共有持分のみであれば、妻の承諾がなくても自由に売却可能です。
勝手に知らない人と共有名義となる場合もあるため、共有名義でも勝手に売却されるリスクには注意する必要があるのです。
そして、共有名義の場合、持分割合によっても売却の可否が変わります。

例えば、夫が所有権の4分の3、妻が所有権の4分の1を持っている場合、その割合が売却に影響を与える可能性も考えられます。
また、持分割合を変更する際には、贈与税が課される可能性があります。
贈与税を考慮に入れずに名義変更を行うと、後で大きな負担になることもあるのです。
このように名義人には家を売却する権利があるため、離婚後に家の扱いに応じて名義を変更しなければ勝手に売却されるリスクがあります。

家を勝手に売却されないための対策

離婚や別居の状況下で、自分が住んでいる家が勝手に売却されるという事態は、財産分与や今後の生活に大きな影響を及ぼします。
勝手に売却されるという事態を防ぐためにも、離婚後は以下のポイントを参考に対策してみてください。

1.登記識別情報を預かる

登記識別情報は、不動産の所有権を証明する重要な書類です。
この書類を家に住み続ける側が預かることで、独断で家を売却されるのを阻止できます。
ただし、この書類に代わるものが司法書士によって作成可能なため、その点には注意が必要です。

2.書面による約束を設定する

「家を勝手に売却しない」という夫婦間の約束を書面で残しておくことも有効です。
この書面があれば、万が一の売却が行われた場合でも、財産分与に基づく請求権が保持されます。

3.売却活動の監視

夫が怪しい動きを見せた場合、不動産会社に連絡を入れることで売却活動を監視できます。
これにより、不動産会社も無理に売却を進めることが難しくなります。

4.仮差押えの活用

仮差押えは、不動産を一時的に動かせなくする法的手段です。
仮差押えをすることで、名義人が勝手に家を売却することはほぼ不可能になります。
ただし、この手続きには費用がかかるため、その点を考慮する必要があります。
以上の手段を講じることで、知らない間に家が勝手に売却されるリスクを大幅に減らせます。

家を勝手に売却された場合の対処法

家を勝手に売却されたという事態は、法的には取り消せません。
しかし、財産分与で金銭を請求したり、売られてしまった家を買い取ったりすることが可能です。

以下では、勝手に売却されたときの対処法を説明します。

1: 離婚時に財産分与を請求する

家が売られた後でも、財産分与の請求は可能です。
具体的には、配偶者が家を売却して得た現金の半分を請求できます。
財産分与の請求では家に住み続けられませんが、金銭的な補填は確保できます。

2.自身が買い取る

売られた家を自分で買い取るという選択肢もあります。
特に、新たな購入者から家賃を請求される可能性があるため、この方法を活用することで自身の住居を確保できます。
ただし、新たな購入者も自分が買った家に住む権利があることにはさらなる対応が必要です。

3.自身の持分を売る

家が共有名義である場合、自身の持分を売却するという方法もあります。
共有名義の家はトラブルが起きやすいため、自身で買い取ることが難しい場合は持分を売却して新たな住居を探すことをおすすめします。
ここまで対処法について解説してきましたが、以上の対処法はそれぞれにメリットとデメリットがあります。
状況や個々のニーズに応じて、最も適した方法を選ぶことが重要です。

まとめ

住み続けない側の単独名義や夫婦の共有名義だった場合、家を勝手に売却されるリスクがあります。
家の所有者は全て名義で決定するため、離婚後は名義を変更することが一番の対策です。
名義変更が難しい場合は、登記識別情報を預かる、書面による約束を設定する、売却活動を監視するなどして対策しましょう。