共有持分（共有名義）の不動産トラブルで
お困りの方は共有持分サポートへ

夫婦となると1人ではなく2人の財産管理となるので、今までより慎重になるかもしれません。
特に、住宅購入では共有名義と夫名義の違いやそれぞれのリスクをしっかり理解してから住宅ローンを組むことをおすすめします。
この記事では、共有名義と夫名義の住宅ローンのメリットやデメリット、税制上の影響やリスクについて解説します。

共有名義の住宅ローンが向いているケース

共有名義でローンを組もうとすると、夫婦の収入を合算して審査が行われるだけではなく、夫婦それぞれに控除制度を適用できる持分割合に応じて税金が計算されることになります。

1.ローンの借入金額を増やしたい方に

共有名義でのローンを選択すると、夫と妻の収入が合算されて審査が行われるため、借入れ可能額が増える可能性が高まります。
理想の住宅を手に入れるための選択肢が広がることで、夢のマイホームを手に入れるチャンスが増えることも考えられますね。

2.住宅ローン控除を夫婦で受けたい方に

住宅ローン控除は、ローンの残高に対して一定の割合が所得税から控除される制度です。
共有名義のローンを選択すると、夫婦双方がこの控除の恩恵を受けられます。
単独名義の場合よりも控除額が2倍になるので、年間の税金負担を大きく減少させることが期待できます。

3.相続税対策を考慮している方に

共有名義の不動産は、持分割合に応じて相続税が計算されます。
不動産の持分割合が大きければ大きいほど相続税の金額は大きくなるので、共有名義で持分を分けることで税負担を軽減できるのです。
特に、単独名義の家を相続する場合と比較して、共有名義の家では税金の負担が軽くなる可能性が高まります。

住宅ローンは夫のみが向いているケース

共有名義で住宅ローンを組む場合には以上のようなメリットがありますが、一概に共有名義が良いとは言えません。
単独名義で住宅ローンを組む方が向いているケースもあるのです。
以下でそのようなケースを見ていきましょう。

1.妻が専業主婦になる可能性を考慮する場合

夫婦でのローンは、確かに借入額を増やせますが、それは2人の収入を基にした額です。
妻が将来的に専業主婦となり、収入が途絶えるリスクを考慮すると、夫のみの名義でのローンが安全といえます。
特に、妻の収入が不安定な場合や、子育て等で仕事を一時的に休む可能性がある場合、夫名義でのローンが望ましいと考えられます。

2.雇用形態が正社員ではない場合

アルバイトや契約社員といった非正規雇用の場合、収入が不安定であるため、ローンの審査が厳しくなることが多いです。
共有名義で住宅ローンを組む場合に影響が及びますが、夫婦のどちらかが正社員であれば、その方の単独名義でローンを組むことで、返済の安定性を保てます。

3.離婚時の財産分与をスムーズに進めるために

離婚時、共有名義の住宅ローンは複雑な手続きとなることが多いです。
特に、ローン返済中の名義変更は難しく、多くのケースで認められません。
単独名義であれば、ローンを契約している方が不動産を引き取るか、売却して精算することで、離婚時のトラブルを避けられます。
夫婦間の信頼関係は大切ですが、未来の不確実性を考慮し、リスクを最小限に抑えるための選択肢があることも押さえておきましょう。

共有名義でローンを組む際の注意点

住宅ローンを夫婦の共有名義で組む場合、注意すべきポイントがいくつか存在します。
以下でそれぞれ見ていきましょう。

資金の負担割合に応じた持分割合の登記

夫婦の共有名義で住宅を購入する場合、それぞれがどれだけの金額を負担したかに応じて、持分割合を正確に登記する必要があります。
例えば、夫が3000万円、妻が1000万円を負担した場合、持分割合は夫4分の3、妻4分の1となります。
持分割合を正確に登記しないと、贈与税が課されるリスクが生じるため注意が必要です。

贈与税のリスク

夫が妻名義のローンを返済する場合、贈与とみなされることがあります。
年間110万円を超える金額を夫から妻に贈与すると、贈与税が発生する可能性があるので返済時には注意しましょう。

将来のライフプランの考慮

夫婦共有名義でローンを組む際、将来のライフプランをしっかりと考慮することが重要です。
例えば、子育てや介護などで妻が仕事を辞める可能性も考慮し、返済計画を立てることが求められます。
また、夫婦の収入が変動する可能性もあるため、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。
以上の点を踏まえ、共有名義での住宅ローンを組む際は、十分な情報収集と計画を持って進めることが大切です。

まとめ

住宅ローンの名義選びは、夫婦の将来を左右する大切な決断の一つです。
夫婦共有名義には借入金額の増加や税制上の優遇というメリットがある一方で、単独名義には収入が不安定になる可能性や離婚時のリスクに対策できるという点でおすすめできます。
重要なのは、夫婦間の信頼関係を保ちつつ、将来のリスクを最小限に抑える選択をすることです。